被災地は“時計止まったまま”/原発事故は継続・深化、国は責任果たせ 笠井氏追及

「被災地は“１年４カ月、時計が止まったまま”だ」。日本共産党の笠井亮議員は１２日の衆院予算委員会で、福島原発事故の被害がいまだ継続・深化している福島県の実態を突きつけて国の責任ある対応を迫りました。 （論戦ハイライト） 警戒区域が解除された今でも南相馬市小高区では、津波に襲われた車や船が転がり、壊れた家屋も手つかず、上下水道なども止まったまま。「帰宅しても何もできない」と自殺者まで出ています。 笠井氏は、県内住宅６０万７千戸の除染対象のうち計画８万８千戸に対し実績は２千戸にとどまり、賠償も東電が和解を引き延ばし、政府による線引きが持ち込まれていることを批判。「原発の被害はまだ継続・深化しているという立場にたって、除染・賠償・被災者支援を一体で行うべきだ」と主張しました。 細野豪志原発担当相は除染費用について「国が全面的にもつ。個人でやられたものもしっかり対応する」と答弁。枝野幸男経産相は不