主張/「原発ゼロ」/民意に沿う決断から逃げるな

野田佳彦内閣が進める新しい「エネルギー・環境戦略」の策定作業で「原発ゼロ」を求める国民世論が広がるなか、決定自体を先延ばししようという策動が急浮上しています。各地で開かれた意見聴取会や約９万件が集まったといわれるパブリックコメント（意見公募）の結果をそのまま反映させず、専門家による検討会合を新たに設けるなどです。「戦略」の決定そのものも、来月以降に遅らせようとしています。「原発ゼロ」の民意をゆがめ、撤退の決断をしたくないから引き延ばすというのは、まさに言語道断です。 「原発ゼロ」が大きな流れ 東京電力福島原発の震災事故を受け、民主党政権はこれまでのエネルギー政策を「白紙から」見直す（菅直人前首相）とし、新しい「エネルギー・環境戦略」を策定する作業を、各地の意見聴取会や「討論型」の世論調査、パブリックコメントなどを踏まえて進めるとしてきました。政府は２０３０年の原発依存度として「０％」「１５

[wackunnpapa]

民意云々ではなく，最終処分場も方法もまったく宙に浮いている状況では，例え民意が99％賛成であっても原子力発電は縮小，将来の廃止を目指すべきでしょうが。

[msyk710513]

JR系の雑誌が原発ゼロに難癖付けてるが、財界の甘ったれそのものだ。福島の事故を見て尚原発に固執などクレイジー。