生活保護を圧縮/概算要求 大型公共事業は重点化
政府は１７日の閣議で、２０１３年度予算の概算要求基準を決定しました。国債費を除く歳出の大枠を７１兆円に抑え、７月末に決定した「日本再生戦略」で掲げた「エネルギー・環境」などの最重要分野に予算を重点配分します。 社会保障分野については、「財政に大きな負荷となっている」と敵視し、「聖域視することなく」切り込むことを宣言。とくに、生活保護の見直しについては具体的に言及し、圧縮する方針です。また、歳出全般に切り込むため、各種制度の改定を含めた見直しを実施し、「徹底した歳出の効率化を図る」としています。一方、消費税率の引き上げに向けた条件作りのために、「機動的かつ弾力的な対応を行う」とし、大企業本位の従来型景気対策に道を開いています。 公共事業費など政策的経費は前年度比１割削減します。しかし、公共事業費は、「防災・減災対策事業への予算配分の重点化を図る」とし、「災害に強い国づくり」を名目とした大型公
税・国保料 取り立て過酷/滞納者 「首つって生命保険で払います」/市担当者 「どういう形であれお金入れば」/島根・出雲
島根県出雲市による税・国保料滞納者への人権を無視した取り立てが問題になっています。日本共産党の大国陽介市議の追及に、市側は“反省の弁”をのべていますが、取り立てられた市民の怒りは収まりません。(島根県･桑原保夫) 「２５万円の納付はしんどい。首でもつって生命保険で払いましょうかというと『どういう形であれお金が入れば』と言われ、ムカッとしました」―。アパート経営などをしている男性（５６）は納付相談での市担当者とのやりとりを振り返ります。 保険証取り上げ 派遣会社に貸していた男性の経営するアパートは、２００８年のリーマン・ショックで全室空室になりました。資金繰りに困り固定資産税を滞納しました。何度も相談し、月１５万円の納付を市の要請で２５万円に増やしましたが、昨年暮れ簡易保険や生命保険の差し押さえを受けました。 大型店出店のあおりで売り上げが２０００万円減った食料品製造販売業の男性（３７）は、
主張/「原発ゼロ」/民意に沿う決断から逃げるな
野田佳彦内閣が進める新しい「エネルギー・環境戦略」の策定作業で「原発ゼロ」を求める国民世論が広がるなか、決定自体を先延ばししようという策動が急浮上しています。各地で開かれた意見聴取会や約９万件が集まったといわれるパブリックコメント（意見公募）の結果をそのまま反映させず、専門家による検討会合を新たに設けるなどです。「戦略」の決定そのものも、来月以降に遅らせようとしています。「原発ゼロ」の民意をゆがめ、撤退の決断をしたくないから引き延ばすというのは、まさに言語道断です。 「原発ゼロ」が大きな流れ 東京電力福島原発の震災事故を受け、民主党政権はこれまでのエネルギー政策を「白紙から」見直す（菅直人前首相）とし、新しい「エネルギー・環境戦略」を策定する作業を、各地の意見聴取会や「討論型」の世論調査、パブリックコメントなどを踏まえて進めるとしてきました。政府は２０３０年の原発依存度として「０％」「１５
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