Ｂ７８７事故/米頼み、独自検査なし/国交省、安全対策に“後手”

一歩間違えれば大惨事につながった、米ボーイング社７８７型機（全日空）の高松空港への緊急着陸事故。事故をめぐり、安全最優先の航空行政の確立が求められていますが、日本政府の対応には米政府の“後追い”との批判の声が上がっています。（細川豊史） 導入のため規制緩和も 同事故では、エンジンの始動や操縦系統を動かすのに不可欠なリチウムイオンバッテリーが黒く変色し、発煙していました。 国土交通省は１７日、保有する日本航空と全日空に、同バッテリーの安全性が確認されるまでの同型機の運航停止を命令しています。 遅れきわだつ しかし、同省の対応の遅れはきわだちました。両社は事故発生の１６日に自主的に運航中止を決定し、米連邦航空局（ＦＡＡ）も同日、米航空会社に運航停止を命令。国交省の命令はそのあとでした。 国交省の報道発表は、ＦＡＡの命令にふれて「これを受け、国土交通省としても」停止命令を出すというもの。“受け身

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