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武器貿易条約を採択/国連総会 通常兵器取引を初制限
【ワシントン=山崎伸治】第67回国連総会は2日の本会議で、「武器貿易条約」(ATT)の最終案を盛... 【ワシントン=山崎伸治】第67回国連総会は2日の本会議で、「武器貿易条約」(ATT)の最終案を盛り込んだ決議を賛成154(米国、英国、日本など)、反対3(イラン、シリア、北朝鮮)、棄権23(ロシア、中国など)で採択しました。これにより同条約は各国の加盟手続きに入り、50カ国目の批准から90日後に発効します。通常兵器の国際取引が条約で制限されるのは初めてのことです。 各国が加盟手続きへ 条約は年間600億~700億ドルと推計される通常兵器の輸出入を国際的に管理し、人権弾圧や戦争犯罪を防ぐことが目的。武器取引が禁止される場合として、(1)国連安全保障理事会が決めた武器禁輸などの措置に反する(2)国際的な取り決めに反する(3)大量虐殺・人道に対する犯罪・民間人攻撃・戦争犯罪などに使用される―の三つを定めています。 対象となる通常兵器を(1)戦車(2)武装戦闘車両(3)大砲(4)戦闘機(5)攻撃ヘ