主張/雇用制度「改革」/大企業の労働者追い出し支援

安倍晋三首相が、全閣僚が参加する日本経済再生本部の会議で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型」への制度改革を厚生労働大臣に指示し、雇用制度｢改革｣の動きが本格化しています。日本の雇用が｢行き過ぎた維持型｣だというのは現状無視もはなはだしい見方です。実態は、景気の変動に応じて大企業が退職勧奨などのリストラで正社員を大量に切り捨てる一方、非正規雇用が労働者の３割を超えて増えつづけている事実が示すように、限りなく流動化しています。「移動支援型」への転換の口実で、雇用をさらに不安定化させるのは許されません。 人員削減に助成金 「移動支援型」にする方策の中心が、ハローワークがもつ求人情報や各種助成金の民間開放です。経済再生本部のもとにおかれた財界関係者などによる産業競争力会議では、アウトプレースメント会社の活用、助成が提案されました。アウトプレースメント会社とは、人員削減する企業の依頼をうけて、

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雇用不安定化、長時間労働押しつけ。許せん。リストラに助成金など論外。