生活保護減額根拠疑問 物価下落理由/家電 買ったかのように計算/研究者ら試算

物価下落を理由に生活保護費を減らす政府方針の根拠とされた物価指数は、生活保護世帯の実態を反映していないことが分かりました。山田壮志郎日本福祉大准教授らの調査によるものです。 厚生労働省は、生活保護費のうち食費など生活費にあたる生活扶助費を８月から３年で６７０億円引き下げる方針で、うち５８０億円が物価下落分としています。同省は、消費者物価指数（ＣＰＩ）から家賃など生活扶助の対象ではない品目を除いた独自の指数を使い、２００８年と１１年の物価を比べてマイナス４・７８％と算出。生活扶助費引き下げの根拠にしました。 山田准教授は、ＣＰＩのもとになる費目のうち電気製品の物価下落が大きく、物価全体の下落に影響していることに着目。生活保護世帯は、はたして物価下落の恩恵に浴しているのか、パソコンやカメラなど電気製品の支出について全国１７５の生活保護世帯にアンケートを行いました。 その結果、電気製品２１品目の

[tf2929]

この記事は「赤旗」からのリンクですが、ほぼ同じ内容の記事は中日新聞でも取り上げられていました。

[sisya]

今まさに物価が上昇しはじめた所なので、今釘を刺しておけば、上昇した時に引き上げざるを得なくなると思う。こういった定点観測的な内容は評価したい。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

始めに削減ありきで品目選んでいる政府に怒り。生活必需品は値上がりしているぞ。