とめよう安保基本法/集団的自衛権に道 労組など集会

労働組合、市民団体などでつくる「Ｓｔｏｐ！秘密保全法共同行動」は１９日、国家安全保障基本法に反対する集会を国会内で開き、５０人が参加しました。 同法は、憲法が禁止している集団的自衛権の行使を法律で解禁するもので、自民党は政権復帰前の昨年７月、法案を決定しています。日本マスコミ文化情報労組会議の日比野敏陽議長は主催者あいさつで「非常に重要で、まだ十分知られていない問題。絶対とめていくために行動を広げたい｣とのべました｡ 日本体育大学の清水雅彦准教授は基調報告で「自民党は、軍事大国化、『戦争をできる国』、アメリカの戦争に協力していくために集団的自衛権行使を認めようとしている。秘密保全法案もセットで考えており、絶対に反対していかなければならない」と強調しました。 自由法曹団事務局次長の森孝博弁護士は、「戦後の平和国家日本の象徴の一つである集団的自衛権行使の禁止を放棄することは、アジア諸国にも重大

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秘密保全法も安保基本法も要らない。自民のこの危険が余り知られていないのは問題だ。知っていたら投票しなかった人もいるのでは？