「９条変えない」高校生６割/日高教が１万人憲法意識調査/徴兵制に反対７３％
日本高等学校教職員組合（日高教）が１９日に発表した２０１２年度高校生１万人憲法意識調査結果で、「憲法９条についてあなたはどう考えますか」との問いに、６３％が「変えない方がよい」と答えたことがわかりました（グラフ参照）。「９条は戦後の日本の平和のために役立ったと思いますか」では、「はい」が６８・２％にのぼりました。 「戦後日本が平和であり続けた理由は何だと思いますか」（複数回答）では、「日本国憲法があるから」が４２・６％で最多に。「世界の国々と平和・信頼の関係が築かれているから」（３４・２％）、「平和を求める運動があるから」（３１・１％）、「日米安全保障条約があるから」（２８・９％）などの順でした。 「徴兵制についてどう思いますか」は「反対」が７２・５％､｢非核三原則を堅持すべきだと思いますか」は｢思う｣が８２・９％でした。 同調査は１９７７年度から４、５年おきに実施され、今回で９回目。２８
ＴＰＰ米欧版/仏 交渉入り拒否も/「文化的例外」を要求
【パリ＝浅田信幸】欧州連合(ＥＵ)と米国が６月から交渉入りを予定している環大西洋貿易投資連携協定(ＴＴＩＰ)について、フランスのブリック貿易相は１８日、「文化的例外」その他を交渉の対象とはしないことを改めて要求し、認められない場合には交渉入りの拒否もありうることを示唆しました。ダブリンで開かれたＥＵ貿易相会合で発言したものです。 ブリック氏は「フランスの立場は、文化問題を交渉からはずしたいということだ。これは交渉できる問題ではない」と述べるとともに、「もしも『文化的例外』が認められないのであれば、合意はありえないだろう」と強調しました。 フランスはこれまでにも食品の安全基準の問題（遺伝子組み換え食品や成長ホルモンを使って飼育された牛その他の肉類などの厳しい輸入制限）で、交渉の対象にはならないとの態度を表明。また、自国の映画産業を守るため、自国製映画を上映する日数の最低基準などを国内映画館に
安倍さん 賃金は上がってません/ベースアップない大企業 パートの時給もダウン
安倍晋三首相は、１７日の党首討論で、政府の要請をうけて賃上げする企業がどんどん増えて、政権発足からわずか３カ月でたちまち改善しているかのような発言をしました。これは事実に反するごまかしです。いま進行中の春闘の回答状況などをみても、大手でも中小でもとても賃金が上がったといえる状況ではありません。 まず大手はどうでしょうか。経団連が発表した東証１部上場企業（５００人以上規模）の回答・妥結状況をみると、製造業の平均月額が６２０４円増です。前年比１・９６％増ということですが、金額では前年の回答額よりマイナス１１５円というきびしさです。非製造業は６２０１円で、前年比１・８１％増、プラス４９４円です。 この金額は、年齢が一つ上がるごとに自動昇給する、いわゆる定期昇給分を含むとしており、本来の賃金の上積みであるベースアップがなかったことを示しています。大手企業の賃金回答はすでに終了しており、アップする見
とめよう安保基本法/集団的自衛権に道 労組など集会
労働組合、市民団体などでつくる「Ｓｔｏｐ！秘密保全法共同行動」は１９日、国家安全保障基本法に反対する集会を国会内で開き、５０人が参加しました。 同法は、憲法が禁止している集団的自衛権の行使を法律で解禁するもので、自民党は政権復帰前の昨年７月、法案を決定しています。日本マスコミ文化情報労組会議の日比野敏陽議長は主催者あいさつで「非常に重要で、まだ十分知られていない問題。絶対とめていくために行動を広げたい｣とのべました｡ 日本体育大学の清水雅彦准教授は基調報告で「自民党は、軍事大国化、『戦争をできる国』、アメリカの戦争に協力していくために集団的自衛権行使を認めようとしている。秘密保全法案もセットで考えており、絶対に反対していかなければならない」と強調しました。 自由法曹団事務局次長の森孝博弁護士は、「戦後の平和国家日本の象徴の一つである集団的自衛権行使の禁止を放棄することは、アジア諸国にも重大
“小選挙区制 固定化”/市田氏批判 衆院議長あっせん案
伊吹文明衆院議長は１９日、小選挙区の「０増５減」に伴う区割り改定法案をめぐって与野党の書記局長・幹事長に対しあっせん案を示しました。 あっせん案は、「０増５減」法案の付則に、定数削減、定数是正、選挙制度改革などについて「早期に結論を得るよう努力する」ことを明記する修正を行った上で、４月２５日までに法案を衆院通過させる―などというものです。 日本共産党の市田忠義書記局長は、昨年出された「０増５減」法案に対して、こ息なびほう策であり、小選挙区制を固定化するものだとして反対したことをあげ、それを具体化する区割り法案にも反対だと述べました。 選挙制度改革について各党実務者協議が始まっており、定数削減などを付則に明記することにはそもそも反対だと表明しました。 あっせん案に自公両党が賛同したのに対し、民主､維新､みんなの３党は、定数削減などについて「今国会中に結論を得る」と明記することを主張して反対し
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