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マイナンバー法案可決/共産党反対 プライバシーを侵害/衆院
国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号制(マイナンバー)... 国民すべてに番号をつけ、税や社会保障などの個人情報を国が一元管理する「共通番号制(マイナンバー)」関連法案が9日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんな各党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。日本共産党、生活、社民党は反対しました。 日本共産党は、この制度が(1)「納付に見合う給付」の名の下に社会保障削減と、税や社会保険料の徴収強化の道具に使われる危険がある(2)原則不変の一つの番号で個人情報を照合できる仕組みをつくることは、プライバシー侵害や“なりすまし”犯罪を常態化させる(3)導入費用に3000億円が見込まれながら、具体的なメリットも費用対効果も政府は示していない―と反対してきました。 この間の衆院内閣委員会の審議で甘利明経済再生担当相が、“なりすまし”犯罪を防ぐことができないことを認めました。被害が出た場合の番号変更についても、新しい番号を行き渡らせる規定がないなど、欠
2013/05/10 リンク