主張/農業成長戦略/ＴＰＰ参加の暴走を正当化

安倍晋三首相が「農林水産業・地域の活力創造本部」を設置しました。農業を成長産業にし、農業・農村の所得を１０年間で倍加させるといいます。総選挙での公約を踏みにじり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を暴走する安倍首相が、農業関係者の怒りと不信をまえに、農業にも活力が生まれる道があると印象づけようとするものです。 新味ない政策ばかり １５年前に１２兆円あった農業産出額は８兆円に、農業所得は５兆円から３兆円に激減しました。自民党型政治のもと、自由化で輸入農産物が増え、政府による米価政策の放棄と大手量販店を中心にした価格競争で生産者への買いたたきが広がり、多くの作物で生産コストを賄えなくなったからです。農業就業者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増大は、国内生産と農業者の暮らしを顧みない政治が引き起こしたものです。 しかも、ＴＰＰに参加して関税の撤廃を受け入れた場合、政府の試算でも農業生産額が

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TPP参加撤回を、そして間違った戦略を改めよ。弱肉強食の競争はここでは適さない。工業とは違う。

[daybeforeyesterday]

うーむ