国民の所得増こそ/アベノミクス 佐々木氏が批判/衆院財金委

日本共産党の佐々木憲昭議員は１９日の衆院財務金融委員会で、「アベノミクス」を批判し、国民の所得を増やしてこそ本格的な景気回復に向かうと強調しました。 佐々木氏は、１～３月期の設備投資は３・９％減と２四半期連続でマイナスとなったことを指摘。日銀が「異次元金融緩和」で資金をいくら流しても企業は設備投資をしていないと追及しました。 黒田東彦日銀総裁は「設備投資を後押しする効果を期待している」と答弁。佐々木氏は「設備投資が増えない原因は需要不足にある」と指摘し、安倍内閣が企業の設備投資減税打ち出そうとしているが、「需要を引き上げなければ設備投資の意欲もわかない」と批判しました。 麻生太郎財務相は「（企業は）薄気味悪いほど内部留保をためている。需要がないと何かするモチベーション（意欲）もわかない」と内需拡大の必要を認めながら、具体策に触れませんでした。 佐々木氏は、内部留保の活用について「賃上げと安

[daybeforeyesterday]

うーむ

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需要引き上げにはやはり賃上げに安定雇用。内需拡大こそ。それなしに設備投資減税は意味無し。