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軍事費概算要求 陸海空一体“海兵隊”化/外交なき軍拡の悪循環
2014年度軍事費の概算要求で安倍政権は、「離島防衛」を前面に押し出して、事実上の海兵隊部隊の早... 2014年度軍事費の概算要求で安倍政権は、「離島防衛」を前面に押し出して、事実上の海兵隊部隊の早期創設方針を示しました。 強襲能力向上 これまで陸上自衛隊では、西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)が中心になって米海兵隊との共同訓練を重ね、上陸訓練などのノウハウを吸収。国民の目を避けるように“海兵隊化”を進めてきました。 しかし、今回示された「離島防衛」の方針は、水陸両用車を配備する「水陸両用準備隊」の陸自への編成に加え、上陸部隊を作戦地まで運ぶ強襲揚陸艦の準備、制空権を確保するための戦闘機の能力強化など、海・空の戦力・輸送力を統合して自衛隊全体の強襲上陸作戦能力の向上を図るものです。オスプレイ導入の検討もこうした“海兵隊化”の文脈に位置づけられた既定路線とみることができ、これまでの一部の陸自部隊の強化とは次元が異なります。 金田秀昭・元海自護衛艦隊司令官はかつて講演でこう述べています。 「
2013/08/31 リンク