軍事費概算要求 陸海空一体“海兵隊”化/外交なき軍拡の悪循環
２０１４年度軍事費の概算要求で安倍政権は、「離島防衛」を前面に押し出して、事実上の海兵隊部隊の早期創設方針を示しました。 強襲能力向上 これまで陸上自衛隊では、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が中心になって米海兵隊との共同訓練を重ね、上陸訓練などのノウハウを吸収。国民の目を避けるように“海兵隊化”を進めてきました。 しかし、今回示された「離島防衛」の方針は、水陸両用車を配備する「水陸両用準備隊」の陸自への編成に加え、上陸部隊を作戦地まで運ぶ強襲揚陸艦の準備、制空権を確保するための戦闘機の能力強化など、海・空の戦力・輸送力を統合して自衛隊全体の強襲上陸作戦能力の向上を図るものです。オスプレイ導入の検討もこうした“海兵隊化”の文脈に位置づけられた既定路線とみることができ、これまでの一部の陸自部隊の強化とは次元が異なります。 金田秀昭・元海自護衛艦隊司令官はかつて講演でこう述べています。 「
オスプレイ 機体炎上していた/米西部ネバダ州 事実上の「墜落」
米海兵隊の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが２６日、米西部ネバダ州で基地外に「ハードランディング」（硬着陸）をした問題で、同機が所属するミラマー基地（カリフォルニア州）の第３海兵航空団は２９日、乗組員４人が脱出した後、機体が炎上したことを明らかにしました。 海兵隊は同機の「ブラックボックス」を回収し、事故の分析を進めていると言いますが、炎上するほどの強い衝撃が機体にかかったことから、事実上の「墜落」といえます。また、同機の価格は２００８年時点で６７００万ドルとされており、「クラスＡ」事故（２００万ドル以上の損失）に分類される可能性が濃厚です。 「ハードランディング」は一般的に、エンジンの逆噴射なしで地面にたたきつけられるような着陸を言います。エンジンにトラブルがあった可能性もあります。オスプレイはエンジン停止時でも安全に着陸できる「自動回転」（オートローテーション）機能が備わっていません。
緊迫シリア情勢/英、介入断念にイラク戦の教訓
英政府が議会の意思に従い対シリア軍事攻撃を断念しました。ロイター通信によると、英国の首相が戦争に関する投票で敗北したのは１７８２年以来のこと。同通信は「２００３年のイラク参戦の遺産が１０年後もいかにつらいものかを首相の敗北は強調している」と分析しました。 最近の世論調査でもイラク戦争を成功したと考える人は２％にすぎません。シリア攻撃支持派はこれに苦慮しました。 与党第２党、自民党を率いるクレッグ副首相は▽化学兵器使用は戦争犯罪だ▽その事態を受けての限定攻撃は人道法上合法だ▽地上軍の派遣ではない―などとイラクとの違いを強調。最大与党、保守党のキャメロン首相も「紛争のどちらか一方の側につくのでも、体制変革でもない」などと説明しました。 それでも下院採決では自民党から９人、保守党から３０人の造反議員が生まれました。ガーディアン紙はこう伝えています。「２００３年戦争の妖怪が下院を覆った。数十人の議
最賃引き上げ/米ファストフード労働者/６０都市でデモ・集会
【ワシントン＝島田峰隆】ニューヨークやデトロイトなど米国各地の約６０都市で２９日、ファストフード店で働く労働者らが最低賃金の引き上げと労働組合結成の権利を求めて集会やデモ行進を行いました。支援組織やサービス業国際労組（ＳＥＩＵ）などが呼び掛けました。 労働者らは、現在時給７・２５ドル（約７１２円）の最低賃金を１５ドルへ引き上げることを求めています。 ニューヨークでは昨年１１月以来４回目の抗議行動となりました。約４００人が市内をデモ行進。ファストフード大手マクドナルドの店舗前などで「時給７・２５ドルでは生きていけない」と訴えました。市議会のクリスティン・クイン議長も行進に参加しました。 ロイター通信によると、この日の行動はアトランタなど南部にも拡大。同通信は「南部は常に低賃金雇用のモデルだった。南部で労働者が集団行動をとる力をつけてきたことは重要だ」という専門家の声を伝えています。
原発汚染水を海に流すな 国が責任持って/福島で全国で抗議デモ
福島第１原発から放射能に汚染された地下水が海に流出し続けています。３０日、汚染水対策に国が責任を持つことを求めるデモ行進が福島市でおこなわれ、首相官邸前をはじめ全国各地で「原発ゼロ」「再稼働反対」を訴える金曜日行動がくりひろげられました。 ふくしま復興共同センターが主催した福島市のデモは、緊急の呼びかけのなか同センター加盟団体や勤め帰りの労働者などが参加しました。「汚染水を海に流すな」「汚染水対策 国が責任持ってやって」など手書きのプラスターを掲げる人もいました。 参加者の女性（２２）は、「不安でいっぱいです。東電は管理する態勢がなってないし、やる気がないのではないかと疑ってしまいます。今からでも国主導で本気になって対策をとってほしい」と語ります。 デモ出発前の集会で同センターの斎藤富春（よしはる）代表委員は、「国家的な非常事態だということを国と東電にはっきり認識させたい。福島の怒りを伝え
英、軍事行動を断念/下院が政府提案を否決/シリア
【パリ＝浅田信幸】英下院は２９日夜、キャメロン首相が提案したシリアへの軍事介入を容認する決議案を反対２８５、賛成２７２の反対多数で否決しました。否決後、キャメロン氏は「英国議会が軍事介入を望んでいないことは明白だ。政府はそれに従って行動する」と述べ、事実上、英国の軍事行動断念を表明しました。 表決では与党の保守党から３０人、自由民主党から９人が反対票を投じました。キャメロン氏は議会での演説で、アサド政権による化学兵器使用に「１００％の確証はない」と述べ、状況証拠から同政権によるものと断定したと明らかにしていました。 同日公表された英合同情報委員会（ＪＩＣ）のシリア情勢分析も、シリア反政府勢力に「攻撃能力はない」から政権側によって遂行されたはずだとの強い「推測」を提示するにとどまっています。 米政権 軍事攻撃の姿勢堅持 【ワシントン＝島田峰隆】米ホワイトハウスは２９日、英国が対シリア軍事攻撃
派遣法見直し議論始まる 労政審/労働者側 「常用代替を変えるな」/派遣業界 「さらなる規制緩和を」
労働政策審議会の労働力需給制度部会は３０日開かれ、労働者派遣法見直しの議論を始めました。田村憲久厚労相は、労働者派遣制度の大改悪を打ち出した厚労省の専門家研究会の報告書を「たたき台にして議論をすすめてほしい｣とのべました｡ 同研究会は、企業が一つの業務で派遣を使用できる期間を「最長３年」とするルールを撤廃し、労働者を入れ替えれば使い続けられるようにする報告書をまとめました。 派遣法では「常用代替防止」（正社員を派遣に置き換えてはならない）のため、派遣を臨時的・一時的な仕事に限定していますが、報告書はこの大原則を突き崩す内容です。 この日の会合では、労働者委員が報告書について「あまりに派遣業界の意向に沿った内容だ。議論のたたき台とすべきではない」（新谷信幸・連合総合労働局長）と批判。「雇用は期間の定めのない直接雇用が原則だ。派遣は臨時的・一時的なものとして制限するという基本に立ち返るべきだ」
“水陸両用隊”を編成/敵地への侵攻も可能に/軍事費概算
防衛省は３０日、２０１４年度軍事費（防衛関係費）の概算要求を決定しました。この中で、「島嶼（とうしょ）部攻撃への対応」として、水陸両用作戦専門の部隊を「可及的速やかに新編する」とし、敵地への侵攻も可能になる事実上の海兵隊部隊の早期創設を打ち出しました。尖閣諸島の領有権で対立する中国との軍事的緊張は避けられません。 １４年度には海兵隊部隊の創設に向け、陸上自衛隊に「水陸両用準備隊」を編成。１３年度に続き、米国製の水陸両用車ＡＡＶ７を購入します（２両１３億円）。 米国製の垂直離着陸機オスプレイの導入に向け、調査費１億円を計上し、「１５年度予算に取得経費計上を目指す」と明記しました。 「艦艇の水陸両用戦能力の向上」として４億円を計上。海上自衛隊の「おおすみ」型輸送艦を水陸両用車が搭載できるように改修するなど、海兵隊部隊を輸送する強襲揚陸艦としての機能を強化する改造を行います。 「航空優勢の確保」
再稼働・輸出 安倍政権に抗議/金曜日行動 各地で/汚染水 東電任せダメ
東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れ問題が重大な局面を迎えているなか、原発ゼロを目指す行動が３０日、全国各地で行われ、原発の再稼働に反対する声が次々とあがりました。 官邸前 「放射能汚染水対策より再稼働に力を注ぐ政府は許せない」と山形県から初参加した男性(４５)は語ります。首都圏反原発連合（反原連）が３０日におこなった首相官邸前抗議行動。放射能汚染水が海に流出する福島第１原発の非常事態のなか、原発を再稼働しようとする安倍晋三内閣に､3300人(主催者発表）の参加者は抗議の声をあげました。 ドラム隊のリズムにのせて「海を汚すな」「再稼働反対」とコールが響きます。「放射能毒水とめろ」「電力会社＆政府 責任とれ」のプラカードも。 首相官邸に向かって反原連のミサオ・レッドウルフさんが「福島原発事故が収束していないことを公表していただきたい。再稼働は絶対にさせない。９月１５日に大飯原発がとまったら、
緊縮策に違憲判断/ポルトガル 公務員削減法案
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルの憲法裁判所は２９日、政府が緊縮策の一環として成立を目指している公務員削減法案を「雇用の安定保証」に反するとして「違憲」との判断を示しました。リベイロ憲法裁長官が記者会見で明らかにしました。 削減法案は、公務員の「再教育」計画と称して一定数の公務員を１年間、研修に就かせ、その間給与を最初の半年は６３％、次の半年は５０％とし、１年後に新たな配転先が決まらなければ解雇するというもの。これにより２０１５年末までに公務員３万人を削減し、約９億ユーロ（約１１５０億円）の予算を節約する計画です。 債務危機に陥った同国は、財政再建に向けた緊縮策の実行と引き替えに、欧州連合（ＥＵ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）の３者から１１年に７８０億ユーロの救援融資を受けました。現在やや持ち直したものの経済は停滞し、失業率は過去最高の１８％に達しています。 国民から厳しい批
主張/軍事費概算要求/侵略のための軍隊になるのか
２０１４年度予算の概算要求が３０日締め切られ、このなかで防衛省は今年度より１３９０億円多い４兆８９２８億円の概算要求を提出しました。 安倍晋三政権は年末に新しい軍拡計画「防衛計画の大綱」を策定する作業を進めています。概算要求にもりこまれている「離島防衛」や警戒監視能力の強化、弾道ミサイル防衛、サイバー攻撃への対応強化などはすべてその先取りです。とりわけ重大なのは自衛隊の“海兵隊化”と敵基地攻撃能力の保有の推進です。日米軍事同盟を優先し、歯止めのない軍拡を加速する安倍首相の“暴走”は危険です。 “海兵隊化”と敵基地攻撃 軍事費は昨年度まで１０年連続で削減されていましたが、安倍首相が政権に復帰してすぐに見直し、今年度予算で４００億円増やしました。１４年度概算要求は、それをはるかに上回ります。まさに大軍拡への本格的突入です。 安倍政権が狙っている自衛隊の“海兵隊”機能の強化では、米海兵隊が使って
生活保護基準の引き下げ/広島２８８人 審査請求
生活保護基準の引き下げ決定に対し、広島県内の２８８人が３０日、いっせいに審査請求をしました。 広島県生活と健康を守る会連合会（日下健二会長）などが呼びかけたもので、約９０人が県庁を訪れ、日下会長が県健康福祉局社会援護課の井上郁男課長に２８８人分の請求書を提出しました。日本共産党の辻恒雄県議が同席しました。 同連合会は同時に、湯崎英彦知事が基準の引き下げに反対し、審査請求の公正な審理をするよう求める知事あての要望書を提出しました。 井上課長は「関係法令にもとづき、迅速かつ適切な事務をすすめたい」と回答。請求代理人の石口俊一弁護士は「国が決めたことに県は何も言えないとせず、憲法違反の国にもの申してほしい」と訴えました。 さらに同連合会と県労連、老齢加算の復活を求める裁判弁護団、生活保護裁判を支援する会、県社保協、ＮＰＯ法人反貧困ネットワーク、県労連パート臨時連絡会の計７団体は同日、連名の共同声
シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する――志位和夫委員長の談話│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。 一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介
きょうの潮流 2013年8月31日(土)
先日、南米からやってきた子どもたちのオーケストラが米ワシントンで初公演を行い喝采を浴びました。パラグアイ最大のごみ処理施設がある町カテウラの楽団です▼観客が驚いたのは演奏レベルの高さだけではありません。子どもたちの楽器が全てごみで作られていたからです｡たとえば､チェロは食料油用の２０リットル缶、ブラシの柄などを組み合わせたもの。そのチェロを弾いた少年は「伝統的なチェロと見た目が違うが、演奏には支障ないよ」と笑顔を見せました▼楽団を率いるのはアルゼンチン出身の音楽家ファビオ･チャベスさん｡ごみの山から金目のものを拾って生活するカテウラの子どもたちが、将来への希望を失い麻薬や犯罪組織に取り込まれる状況を音楽の力で変えたいと、楽器作りと演奏を指導、「カテウラ・リサイクル楽器楽団」を創設しました▼本物のバイオリンを買う金があれば家が建てられるといわれる貧しいカテウラ。最初は無関心だったおとなたちも
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率 「来春の８％」は見送るべきだ（8月31日付・読売社説） ◆デフレからの脱却を最優先に 日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。 政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。 消費増税を巡って、有識者らから幅広く意見を聴く政府の集中点検会合が開かれている。 ◆成長と財政再建両立を 安倍首相が今秋の決断へ、「最終的に私の責任で決める。会合の結果報告を受け、様々な経済指標を踏まえて適切に判断したい」と述べているのは妥当だ。 日本は、１５年間もデフレが継続し、巨額の財政赤字を抱える。景気低迷がさらに長期化すれば国力の低下が進みかねない。 デフレを克服し、経済成長と財政再
ブラック企業根絶 最賃１０００円以上/「若手共産党政治家とアツく語る！」
（写真）「若手共産党政治家とアツく語る！」に出演する（左から）白石、米倉の両都議、吉良参院議員、行沢記者＝29日、東京都杉並区 東京都内にある大学の学生有志でつくる「日本共産党を応援する学生の会・東京ネットワーク」は２９日、杉並区で吉良よし子参院議員、米倉春奈、白石たみお両都議を迎えたトーク企画を開きました。都内外から学生、社会人ら９０人が参加し、生中継した「ニコニコ動画」を１１８９人が視聴しました。 企画は「躍進した共産党！国会、都議会でなにをするのか！？」と題し、先の参院選と都議選で初当選した３氏に今後の議員活動への決意を聞きました。 吉良氏は、選挙戦で訴えてきたブラック企業の根絶とともに「安倍政権の狙う労働の規制緩和を食い止め、違法な働かせ方をなくす。原発の汚染水やオスプレイの配備強行反対など緊急課題の解決に力を尽くす」と話しました。米倉氏は「最低賃金時給１０００円以上の実現」、白石
シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する/志位委員長が談話
日本共産党の志位和夫委員長は３０日、「シリアへの違法な軍事攻撃の企てに強く反対する」との談話を発表しました。談話は、英訳もして、国連常任理事国をはじめ関係各国の駐日大使館、国際機関に送り、党として働き掛けています。談話は次のとおり。 一、内戦が続くシリアに対し、米国などが、政府軍が反政府勢力に化学兵器での攻撃をおこなったと一方的に断定し、軍事攻撃をおこなう構えを見せている。化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する重大な残虐行為であるが、事実の解明は現在、国連の調査団が進めている途上にある。 そうしたもとで、国連安保理の決議もないまま一方的に軍事攻撃を強行することは、明白な国連憲章と国際法違反である。日本共産党は、米国などによるシリアへの攻撃計画に強く反対する。 一、米国などは、化学兵器使用の禁止という「国際規範への違反」を口実にシリア攻撃を正当化しようとしているが、軍事介
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