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介護保険で大幅負担増/来年通常国会法案提出狙う/厚労省社会保障審議会
厚生労働省は25日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で、介護保険の利用者負担に関... 厚生労働省は25日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で、介護保険の利用者負担に関する二つの大改悪案を明示しました。来年の通常国会に法案を提出し、2015年4月から実施する方針です。 2割負担 高齢者の2割対象 介護保険の利用料は制度創設以来1割ですが、一定以上の所得があれば2割に引き上げる方針です。厚労省は、年金収入で(1)年間280万円以上(2)290万円以上―を対象とする2案を示しました。65歳以上の高齢者の約2割にのぼります。 同省は、利用料が一定額(世帯合計で月3万7200円)を超えた分を払い戻す「高額介護サービス費」制度があるため、「(利用料が)必ず2倍になるわけではない」と弁明しました。 しかし、在宅サービスの1人あたり平均利用料は、高額介護サービス費の半分以下のため、大多数の高齢者は軒並み2倍に跳ね上がります。(表) 特別養護老人ホームを利用している場合、高額
2013/09/26 リンク