主張/辺野古新基地建設/名護市長の意見踏まえてこそ

沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地の「移転」と称して、安倍晋三政権が名護市辺野古（へのこ）に巨大な新基地を建設しようとしていることに対し、稲嶺進名護市長が市議会の議決を経て沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事に、公有水面埋め立てを許可しないよう意見書を提出しました。 埋め立てが承認されれば新基地建設に向けた動きが本格化するだけに、安倍政権や自民党は、「県外移設」を主張してきた知事や自民党県連の態度を変えさせようと圧力を強めています。地元市長の意見書はきわめて重要であり、新基地建設に踏み出そうとする安倍政権の企ては許されません。 県民の総意にそう意見書 仲井真知事は、安倍政権がことし３月提出した新基地建設のため辺野古沿岸部を埋め立てるという申請を承認するかどうか、来月以降判断するとのべてきました。知事に埋め立て申請を承認させるには、これまでの「県外移設」の方針を撤回させる必要があるというの

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知事は意見書尊重し不許可を。安倍政権の押しつけ許すな。市政転覆企むなど論外。どこに移しても基地の危険変わらない。無条件撤去へ米国に要求こそ政府はすべき。