プライバシー保護を決議/全会一致で国連第３委/国家の情報収集活動を懸念

【ワシントン＝島田峰隆】国連総会第３委員会（人権）は２６日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。 決議は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、ＮＳＡによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。 ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。 決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通

[msyk710513]

全会一致で決議採択。名指しないがNSAの大規模盗聴牽制の形。／今まで通用した「常識」でいいとは思えない、諜報活動。情報戦にしても主権尊重を。