薬事法改定/小池議員 薬事行政の後退を批判

一般用医薬品のインターネット販売を実質的に全面解禁する薬事法と薬剤師法の改定案が５日の参院厚生労働委員会で自民、公明、維新の賛成で可決されました（本会議で可決・成立）。日本共産党は反対しました。 日本共産党の小池晃議員は反対討論で▽対面販売の原則を崩し、専門家による情報提供、相談や受診勧奨などが行えなくなり、国民の生命と健康を危険にさらす▽ネット販売の監視体制の整備が遅れている▽ネット上のショッピングモールで他の商品と同列に売られることによる弊害が危惧される―などの問題点を列挙。「国民の命と健康を守る薬事行政を後退させることは許せない」と批判しました。 質疑で小池氏は、ネット販売の監視体制の脆弱（ぜいじゃく）さを明らかにし、０６年にネット上の薬局で２４箱の鎮静剤を購入した１９歳の青年が自殺を図った事例を紹介。「店舗における対面販売では起こりえない事態であり、ネット販売のもつ問題点を示してい

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小池さんが反対討論で問題点列挙し批判。自殺未遂事件はネット販売が持つ問題点示している。安全性蔑ろに利便性なんて。