政府機関閉鎖は回避へ/米議会 予算規模、与野党合意

【ワシントン＝洞口昇幸】米連邦議会の与党・民主党と野党・共和党は１０日、予算の歳出規模などについて合意したと発表しました。これにより、２０１４会計年度の暫定予算が切れる来年１月１５日以降の政府機関の閉鎖は回避される見通しです。予算案は下院で１２日に採決の予定。その後、上院でも採決されます。 ただ、債務上限引き上げの期限が２月７日に切れるため、デフォルト（債務不履行）を回避するために新たな合意が必要です。 １０日の合意では２０１４、１５年度の歳出規模を計６３０億ドル分引き上げて各１兆ドル余りとし、空港利用者の手数料引き上げや政府職員、軍人の年金削減で歳入を確保するなどの内容です。共和党が歳出増を受け入れる一方で、民主党が求めていた富裕層の課税強化や年末で期限が切れる失業保険給付の延長などは含まれていません。 オバマ大統領は「好ましい一歩」と評価。ただ、失業保険給付の延長や最低賃金引き上げなど

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デフォルト回避へ新たな合意必要。／それにしてもこのこじれ、ねじれそのものより茶会派が原因と思う。極端な「小さな政府」押しつけは時代錯誤甚だしい。米国も社会保障充実の方向避けられないと思う。