自由法曹団 共謀罪―５つの質問―
Ｑ１ 共謀罪ってなに？ Ｑ２ 共謀を処罰するとどうなるのですか。 Ｑ３ 共謀したかどうかは、どうやって調べるのですか。 Ｑ４ なぜ、共謀を処罰してはいけないのですか。 Ｑ５ 共謀罪ができると、どのような社会になるのですか。 はじめに 国境を越える組織犯罪集団による麻薬密売や人身売買など、国際的な協力体制を作って対処しなければならない犯罪が存在するのは確かです。しかし、刑罰規定を強化・拡大すればそれで良いのでしょうか。人権救済機関が充分に機能していないわが国において、共謀罪を処罰する規定を新設するとき、どのような事態が発生するおそれがあるのでしょうか。それを考えてみるために、このパンフレットを作りました。 Ｑ１ 共謀罪ってなに？ ２０００年１１月、国連総会で「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」（国連国際組織犯罪条約）が採択され、日本も署名しました。これを受けて国内法の整備もしなけれ
秘密保護法以外にも/大企業支援・社会保障改悪… 悪法成立次々
政府・与党は８日閉会の臨時国会で、秘密保護法以外にも、大企業を優先し国民のくらしや福祉を破壊する悪法を次々と成立させました。 秘密保護法と一体となった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法が成立しました。首相にあらゆる情報と権限を集中させる“戦争司令塔”ともいうべきもので、日本を「戦争する国」につくりあげるための機関です。 安倍晋三首相が臨時国会を「成長戦略国会」と名づけたように、規制緩和などにより「世界で一番、企業が活動しやすい国づくり」をめざす産業競争力強化法、「特区」をつくり大企業を支援する戦略「特区」法が成立しました。同法をめぐっては、会期末間近にもかかわらず、与党が参院内閣委員会の民主党委員長を無理やり解任し、与党委員長にさしかえ、たった１日の委員会審議で採決して本会議に送るなど、前代未聞の暴挙を重ねました。 社会保障分野では、先の通常国会で廃案になった生活保護法改悪が、衆参わず
政府機関閉鎖は回避へ/米議会 予算規模、与野党合意
【ワシントン＝洞口昇幸】米連邦議会の与党・民主党と野党・共和党は１０日、予算の歳出規模などについて合意したと発表しました。これにより、２０１４会計年度の暫定予算が切れる来年１月１５日以降の政府機関の閉鎖は回避される見通しです。予算案は下院で１２日に採決の予定。その後、上院でも採決されます。 ただ、債務上限引き上げの期限が２月７日に切れるため、デフォルト（債務不履行）を回避するために新たな合意が必要です。 １０日の合意では２０１４、１５年度の歳出規模を計６３０億ドル分引き上げて各１兆ドル余りとし、空港利用者の手数料引き上げや政府職員、軍人の年金削減で歳入を確保するなどの内容です。共和党が歳出増を受け入れる一方で、民主党が求めていた富裕層の課税強化や年末で期限が切れる失業保険給付の延長などは含まれていません。 オバマ大統領は「好ましい一歩」と評価。ただ、失業保険給付の延長や最低賃金引き上げなど
秘密保護法 認めない/「廃止・撤廃を」次つぎ
劇団など３３団体 「特定秘密保護法」に反対する劇団有志の会は１１日、秘密保護法の撤廃を求めるアピールを出しました。同法案審議中の先月１９日に出した緊急アピールには演劇集団円（橋爪功代表）、テアトル・エコー（熊倉一雄代表）、劇団文化座（佐々木愛代表）、劇団民藝（奈良岡朋子代表）、無名塾（仲代達矢代表）など２３団体が名前を連ねました。今回は日本劇作家協会（坂手洋二会長）や日本新劇製作者協会（水谷内助義会長）、青年座（森正敏代表）などが加わり、３３団体になりました。 アピールは、自民党・公明党の与党と「すり寄る一部の政党」との無意味な修正をしても同法の隠された危険は除去できないと強調。「撤廃に向けて、粘り強くそして強い意志を持って運動を広げていく」と表明しています。 刑事法研究者 刑事法研究者が１１日、秘密保護法の成立に強く抗議し、速やかな廃止を求める声明を発表しました。呼びかけ人は、村井敏邦一
福島第１原発/別の排水溝からも汚染水/直接、外洋に流出か
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）で、汚染水漏れタンク近くを通る排水溝とは別の排水溝からも、国の基準を超える放射能汚染水が直接外洋に流出している可能性があることが１１日までに分かりました。 汚染水が検出されたのは、原発構内山側から海のほうへ向かい、５、６号機のそばを通って港湾外の海に通じるＡ排水溝です。 東京電力は、１１月６～８日の３日間、５号機手前の地点で水を採取し、分析しました。全ベータ（ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質）が、１リットル当たり１３０～１５０ベクレル検出されました。全ベータのうち、およそ半分はストロンチウム９０（国の排出基準は１リットル当たり３０ベクレル）と推定されており、国の基準を超えている可能性が濃厚です。 ８月に３００トンの汚染水漏れが発覚したタンクからは離れているため、別の汚染経路がある可能性が浮上しています。 放射性物質が検出された原因について、
高齢者いじめ許さない/厚生労働省前座り込み開始
（写真）社会保障予算の拡充を求めて座り込む高齢者団体の人たち。左は激励する小池晃副委員長・参院議員＝11日、東京・厚生労働省前 「『年寄りは早く死ね』とばかりの生活保護・社会保障解体は許さない」「秘密保護法による戦時下の国民支配再現に反対」―。１１日、厚生労働省前で、高齢者の年末座り込み行動が始まりました。 主催は、全国老後保障地域団体連絡会（老地連）、東京都老後保障推進協会（都老協）。社会保障制度の拡充など、来年度の高齢者予算要求書（１７項目）を同省に提出しました。毛布、寝袋、カイロを用意し、座り込みは１３日正午まで泊まり込みで行われます。 この日正午、約１０人で開始。最年長は８４歳の男性です。老地連の上坪陽代表委員（８１）は「国民の暮らしや思いに寄り添うのが政治のはずなのに、安倍政権のやることは一方的で自分勝手」と痛烈に批判。「秘密保護法強行も、命令すればついてくるのが当たり前という姿
海自いじめ自殺/組織的な証拠隠し告発/東京高裁 現職３佐が証言
海上自衛隊の護衛艦「たちかぜ」の１等海士＝当時（２１）＝が２００４年に自殺したのは上司によるいじめが原因として、両親が国と元上司を相手取り損害賠償を求めた控訴審の第１５回口頭弁論が１１日、東京高裁（鈴木健太裁判長）で開かれました。 現職の海自３佐が証言しました。３佐は、原告らが提出を求めた１等海士が自殺した直後に海自が実施した「艦内生活実態アンケート」について国側が「破棄して存在しない」としてきたことに対し「文書が存在する」と裁判所への意見陳述書で内部告発（１２年４月１８日）しています。 ３佐は、海自法務官としてたちかぜ裁判の一審（横浜地裁）を担当してきました。海幕情報公開担当者（２佐）が証人に「『アンケート』は存在しているが、破棄したことになっているのでフォーマットだけ開示した」と語っていたこと、０６年４月ごろに証人自身が海幕法務官室で問題のアンケートの現物を確認していることについて具体
「尖閣」で軍事力強化/新「防衛大綱」概要 辺野古「移設」明記
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長・北岡伸一国際大学長）は１１日、外交・軍事戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」と、新「防衛計画の大綱」の概要を了承しました。同日、政府は自民党部会に新たな「中期防衛力整備計画」（中期防）の概要を提示。これら一連の文書を１７日に閣議決定します。大綱・中期防の見直しは２０１０年１２月以来です。 また、大綱の基本概念について、「動的防衛力」を改め、「統合機動防衛力」とすることを確認しました。 「国家安保戦略」では、中国の防空識別圏設定について「既存の国際秩序とは相容（い）れない独自の主張に基づき、力による現状の変更の試み」であると指摘。さらに、「大綱」でも、中国の尖閣諸島への対応を念頭に「沿岸国による自国権利の一方的な主張・行動により、公海の自由が不当に侵害される状況が発生」していると述べています。 それへの対応として、「南西地域の防衛態勢の強化
主張/ＴＰＰ交渉越年/経済主権の無視に無理がある
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が越年します。交渉を主導する米国が参加各国に「年内妥結」を強引に押し付けたにもかかわらず、利害の対立には決着がつかなかったばかりか、米国のごり押しへの反発が強まっています。 米国の尻馬に乗って「年内妥結」の旗を振った安倍晋三政権も追い詰められています。関税撤廃が免除される「聖域」を、米国が容認したかのような安倍首相の主張はまったくの当て外れでした。｢年内妥結｣の失敗は、ＴＰＰ交渉への根本的反省を迫っています。 “泥沼化”さえも 山積する懸案に「政治決着」をつける場とされたシンガポール閣僚会議は、妥結のメドも「部分合意」もうたえず、実務協議の継続と来年１月にも閣僚会議を開くことだけを決めて閉幕しました。各国間の対立の根深さと交渉の行き詰まりを印象づけています。 輸出倍増政策を掲げるオバマ米政権は、来秋の中間選挙に向けてＴＰＰ妥結の成果を示す必要に迫られています。
生活交通の確保こそ/辰巳議員 海峡道路計画を批判/参院国土交通委
辰巳孝太郎議員は１１月２６日、参院国土交通委員会で交通政策基本法案の質問に立ち、地域公共交通を維持確保するための予算増額を求めました。 辰巳氏は、大阪市が赤バス（コミュニティバス）を廃止し、その後、区ごとに運行している代替バス・乗合タクシーも１年で廃止されることを指摘し、生活交通を確保向上するという法案の趣旨に反すると批判しました。 辰巳氏は、２００８年に国交省が調査を中止した海峡横断プロジェクトを復活させる動きを告発。１府９県が参加する「関空・紀淡・四国高速交通インフラ期成協議会」が今年９月に設立され、和歌山と淡路島を海峡道路で結び、四国に新幹線を通し、さらに四国と九州を結ぶ道路の建設を目指していると指摘し、「改めて調査費を計上するのか」と迫りました。 土井亨政務官は、「現時点で調査の再開は検討していない。地元の検討状況を見守りたい」と答弁。辰巳氏は既存インフラの老朽化対策こそ必要と主張
きょうの潮流 2013年12月12日(木)
「アマンドラ！希望の歌」という映画を覚えている方も多いのでは。アパルトヘイト（人種隔離）下の南アフリカで自由を求めた黒人たちのたたかい。それは「アマンドラ（力を）」の合言葉と、歌に支えられていました▼どんなに痛めつけられても、命とぎれるまで歌いつづける。少数の白人が多数者を支配する国家による残忍な差別に、最も美しい“武器”で対抗した姿を記録しました▼反アパルトヘイトの象徴だったネルソン・マンデラさんが２７年間の獄中生活から解放されたのは１９９０年。当時、日本では差別に抗する歌舞団「アマンドラ」を全国公演し、世界最大規模で成功させました。尽力した日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会の秋庭稔男（あきにわとしお）代表は「両国人民の熱い連帯を示した」▼数万人の歌声がひびき、約１００カ国の首脳らが集ったマンデラ元大統領の追悼式。人種差別の撤廃が人類の課題であるとともに、民族融和や人間の尊厳
焦点/国家安保戦略・新防衛大綱・中期防/危険な安倍流満載 矛盾も
「今後の安全保障のありようを決定する歴史的な文書になる」 １１日午前、安倍晋三首相は政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」の冒頭で、「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）や防衛大綱、中期防衛力整備計画の概要を絶賛しました。 戦争できる国へ 初めて策定されるＮＳＳは、地球規模で“殴りこみ”戦争を繰り広げてきた米国と、その最重要同盟国である英国、豪州などの戦略を参考にしています。第１次安倍政権期（２００６～０７年）に実現できなかった、「米国と肩を並べて戦争できる国」づくりの一歩です。おおむね５～１０年ごとに見直される防衛大綱・中期防も、今後はＮＳＳを指針とします。 ＮＳＳのキーワードは「積極的平和主義」です。具体的な内容は示されていませんが、首相が９月に国連総会などで行った演説では、憲法が禁じている集団的自衛権の行使や、「集団安全保障」＝多国籍軍参加などを示唆しています。 武器輸出を禁じた「武器輸出
国家戦略特区法/山下議員の反対討論/参院本会議
臨時国会で成立した国家戦略特区法に対し、日本共産党の山下芳生参院議員が行った反対討論（要旨、７日の参院本会議）は以下の通りです。 反対の第一の理由は、本法案が弱肉強食の市場原理主義に基づく規制緩和を、特区地域の指定も含め、国家の意思として上から一方的に押し付け、やがて全国に拡大するものであり、そのために総理大臣の下に新たな規制緩和メニューを次々と加えることができるシステムを創設するものだからです。 初めに規制緩和ありきで、規制緩和によって安心、安全が脅かされる側の声は事前に聞かれることなく、規制緩和後の悪影響も検証される仕組みがないこの法案は、国民の中に一層の貧困と格差をもたらすものとならざるを得ません。 第二は、特区地域の指定、特区計画の認定、雇用ガイドラインの検討などを担うこととなる要の組織、国家戦略特区諮問会議に、解雇特区や雇用の規制緩和を強力に主張し、今や派遣会社会長でもある竹中平
核兵器使えば２０億人飢餓/国際医師会議が報告 “廃絶が緊急課題”
【ワシントン＝洞口昇幸】米マサチューセッツ州に本部を置く核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）は１０日、限定的な核兵器の使用であっても、その影響で少なくとも世界人口の４分の１である２０億人が飢餓の危険にさらされるとする新たな報告書を発表しました。 今回の報告書は、昨年４月に同会議が発表した報告書「核の飢餓」を更新したもの。昨年の報告書では核兵器使用がもたらす気候変動で食料生産が低下し、１０億人が飢餓に陥る危険があるとしていましたが、核爆発の気候に対する影響を「かなり過小評価していた」ことが新たな調査で分かり、２０億人となりました。 今回の報告書は、限定的な核兵器の使用、たとえばインドとパキスタン間の核戦争や、米ロが保有する核兵器のほんの一部が使用された場合でも、世界の気候と農業生産は崩壊すると述べています。 「核兵器の一部分の使用でも、私たちが以前考えていたよりはるかに、世界的に大規模な犠牲
夜間中学拡充求める/宮本議員に 文科相「提案したい」/衆院文部科学委
宮本岳志議員は１１月２７日の衆院文部科学委員会で、夜間中学校が８都府県に３５校しかない問題を取り上げました。宮本氏は「さまざまな事情から義務教育未終了の方々に学びを保障する場である夜間中学校は、今日かけがえのない役割を果たしている」と主張し、夜間中学の充実を求めました。 下村博文文科相は、未終了者が多い都道府県に対しては、既存の定時制高校に併設することも駆使してすすめていくなど、「文科省としても提案したい」と答えました。 宮本氏は、国際人権Ａ規約が、「基礎教育は、初等教育を受けなかった者またはその全課程を修了しなかった者のため、できる限り奨励されまた強化される」と明記されていることを示し、「学齢期を過ぎながら義務教育を受けられずにいる人々が日本にどれほどいるかを把握することが必要不可欠」と質問しました。 下村文科相は「（国勢調査の）調査項目に、義務教育未終了者の把握も入れてほしいということ
産業競争力会議 「残業代ゼロ」合法化/賃金と労働時間を分離/分科会提言案
政府の産業競争力会議の分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事）は１０日、賃金と労働時間を切り離した雇用制度の創設を求める提言案をまとめました。これは、「残業代ゼロ」を合法化するとともに、いまでも長時間労働を強いられている労働者を無法状態におくものです。 提言案は、「労使合意の下で」との条件を付けつつ「労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプション（選択肢）を個人と企業に与える制度」を「創設すべきである」としました。 新制度は、提言案が「日本型新裁量労働制」と呼ぶもの。当面は、年収１０００万円を超える専門職で先行的な導入を提言しました。 今年度中に国家戦略特区や企業実証特例制度などを活用して先行導入し、２０１４年秋をめどに「法改定」を行うよう要求しています。 また、労働政策の基本方針策定のため「労使の利害調整」を超えた首相主導の仕組みを検討することも求めました。 解説 長時間た
【共謀罪】 日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が進むとの懸念が高まっている。 日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、拡大していく恐れが付きまとう。 村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話やメールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。 さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、
47NEWS（よんななニュース）
［交通情報］群馬県と長野県の一部高速道路で通行止めの可能性、1月20日から21日にかけて（1月20日午後11時発表）
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安保戦略に「愛国心」明記/自公合意 国民への強要狙う