川内原発避難計画に不安/笠井議員ら聞き取り調査

日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。 川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。 市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の

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川内原発の避難計画で、防災担当者や福祉施設から聞き取り、市民と意見交換。不安や疑問。地元から再稼働反対の声何よりも大切。／住民置き去りで再稼働前のめりは許せない、この一点では幅広く共闘できると思う。