都営住宅廃止 見直しも/新国立問題 国が党議員に説明
（写真）新国立競技場の見直しで内閣府、文科省の担当者（手前）から説明を受ける（向かい側右から）田村参院議員、笠井衆院議員、都議団＝参院議員会館 新国立競技場について安倍晋三首相がこれまでの計画を「白紙に戻し、ゼロベースで見直す」と表明したことをうけた今後の対応に関して、日本共産党東京都議団は２３日、田村智子参院議員、笠井亮衆院議員とともに、内閣府と文部科学省から説明を聞き、考えをただしました。 内閣府、文科省の担当者は、整備計画を再検討する関係閣僚会議と推進室が発足し、秋口をめどに新たな計画を策定し、その中で施設の必要条件や機能、総工費の上限などを示す考えであることを明らかにしました。 都議団らは、五輪開催都市の負担軽減を掲げる国際オリンピック委員会の「五輪アジェンダ２０２０」の尊重や工事費の抑制、建築家やアスリートらの声を生かすこと、周辺環境や景観との調和、財源と都の負担問題など重視すべ
内閣支持率、軒並み３割台に
戦争法案の衆院での強行採決後、マスメディア５社が２０日までの連休中に発表した世論調査で、内閣支持率が軒並み３割台に落ち込むとともに、いずれも不支持率が支持率を上回ったことが、分かりました（表）。いずれの調査結果も第２次安倍政権発足後、最低の支持率となっています。 ＦＮＮでは不支持率が前回（６月２７、２８両日実施）から１０・２ポイントの上昇となっています。
沖縄・基地建設 辺野古承認に瑕疵/第三者委が報告書 知事「取り消しも」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う前知事の埋め立て承認を検証していた県の第三者委員会（大城浩委員長）は１６日、「法の要件を充（み）たしておらず、法律的瑕疵（かし）が認められる」とした報告書を翁長雄志知事に提出しました。 （関連記事） 翁長知事は「最大限尊重させていただく」とし、「内容を精査し、今後、埋め立て承認の取り消しも含めて慎重に検討していきたい」と述べました。沖縄県が埋め立て承認の取り消しに踏み切れば、辺野古新基地建設に伴う埋め立て工事の法的根拠がすべて失われます。政府は今夏にも本体工事に着工する考えを示していることから、知事は８月中にも取り消しを判断する可能性があります。 第三者委は、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認の経緯に瑕疵（法的な欠陥）があったかどうかを検証するため県が設置。行政法や環境問題に詳しい弁護士や学者６人で構成され、２月から十数回の会合を開き検証してき
沖縄・名護 米軍基地内で文化財調査/キャンプ・シュワブ 市教委が開始
沖縄県の名護市教育委員会は７日、新基地建設が予定されている同市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブ内で、埋蔵文化財の有無や所在範囲などを調べる試掘調査を始めました。 市教委文化課によると、この日は２人が基地内に入り、調査する場所を決めるための測量を行いました。測量作業が終わり次第、掘削調査に着手します。試掘調査は来年２月までかかる予定。また、今回の調査とは別の場所で文化財の「碇石（いかりいし）」が見つかっており、市は発見場所周辺での調査も求めています。 ２年目に入ったキャンプ・シュワブゲート前での新基地反対の座り込みに来ていた読谷村の男性（７３）は「碇石も見つかったし、文化財の問題は無視できないと思う。キャンプ・シュワブの中では、収容所で亡くなった方の遺骨がまだ建物の下敷きになっているでしょう。遺骨収集のための発掘調査もしてもらいたい」と話しました。
情報流出検証委に野村氏起用/思想調査担当者で不適格/小池議員指摘
日本年金機構から１２５万人の個人情報が流出した事件で、日本共産党の小池晃参院議員は１６日の厚生労働委員会で、厚労省が立ち上げた検証委員会の事務局長に、大阪市の特別顧問として２０１２年に同市が職員に行った「思想調査」アンケートを担当した野村修也氏を起用した問題を追及しました。 「思想調査アンケート」は、大阪府労働委員会、中央労働委員会ともに｢不当労働行為｣と認め、橋下徹市長も謝罪。大阪地裁では、憲法で保障された団結権の侵害、プライバシー権の侵害にあたるとして賠償を命じる判決が下っています。 「それを知って任命したのか」と小池氏がただしたのに対し、塩崎恭久厚労相は「過去の年金事業の検証に何度も携わってもらっている。年金事業の専門家だ」と開き直りました。 小池氏は、年金積立資金運用法人改革問題などで、塩崎氏と野村氏が結びついていることを指摘した上で、「野村氏は、社会保険庁『改革』から関わってきた
ハウス倒壊 補償は/群馬突風 梅村議員に農家切々
（写真）ビニールハウスが倒壊した被災農家を見舞い、要望を聞き取る（左から）酒井県議と梅村衆院議員＝１６日、群馬県伊勢崎市 日本共産党の梅村さえこ衆院議員と酒井宏明群馬県議は１６日朝、前日に発生した伊勢崎市内の突風被害の状況を視察し、被災農家などから要望を聞きました。 １５日夕方に発生した突風は、伊勢崎市、前橋市などに大きな被害をもたらしました。 屋根や壁がブルーシートに覆われた住宅で後片付けをしていた男性は「すぐ裏にある資材置き場からパイプや材木が飛んできて怖かった。開いた穴から雨漏りし、建設会社から壁や屋根を全部張り替える必要があると言われた」と話しました。男性宅では、車のフロントガラスやブロック塀の一部が損壊していました。 昨年大雪被害に遭い、ビニールハウスが倒壊し、今年３月に再建したばかりのトマト農家の男性は「４０年ほど農家をやっているが、今までこんな異常気象はなかった。昨年の大雪被
“騒音 心臓に響く”/沖縄・名護市と東村高江/田村智子氏 オスプレイ被害調査
日本共産党の田村智子参院議員は１５日、ＭＶ２２オスプレイによる被害実態を調査するため、沖縄県の名護市と東村高江を訪れ、住民から聞き取りを行いました。 田村氏は、名護市久志（くし）区の元行政委員の森山憲一さん（７３）と懇談。「政治に興味はなかった」と語る森山さんは、２０１２年のオスプレイ配備以降、閑静だった集落上空をオスプレイが連日飛び交うようになり、不満が噴出したといいます。 森山さんは、新基地予定地や集落に隣接する米軍キャンプ・シュワブ内のヘリパッド（離着陸帯）から、オスプレイが２機編隊で保育園や小学校の真上を離着陸・旋回訓練やホバリング（空中停止飛行）を繰り返していると証言。「夜間の低空飛行訓練も急増した。低周波音が心臓に響いてつらい。新基地が造られればシュワブと一体化し、強化される。安倍政権の『辺野古移設で騒音被害はゼロになる』との答弁は許しがたい。これ以上の負担は勘弁だ。米海兵隊普
福島第１原発 汚染水対策の現状は/共産党国会議員らが視察
日本共産党の島津幸広、真島省三両衆院議員と党福島県議団、いわぶち友参院比例候補らは１８日、東日本大震災での過酷事故から４年２カ月がたつ今も、放射能汚染水の外洋流出など危機的な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）を視察しました。 同原発では約７０００人の作業員が働いており、今年に入って作業員の死亡事故や火災が起きるなど、労働者の安全確保や作業環境の改善などが求められています。原発敷地内の緊急時対策本部で、視察団を代表して神山悦子福島県議団長が「大変な困難のなか、作業にあたってくださって感謝します。福島県の復興は汚染水対策、廃炉なくしてありません。技術や作業環境の支援など、国会、県議会で取り上げて求めていきます」と激励のあいさつをしました。 視察団は全面マスクを装着し防護服に着替え、多核種除去設備（高性能アルプス）や原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」浄化設備、約１００
米軍基地の危険告発/沖縄 共産党国会議員団が調査
沖縄県入りしている日本共産党国会議員団は１０日、米空軍嘉手納基地（嘉手納町など）、米海兵隊普天間基地（宜野湾市）、「沖縄戦」による「強制集団死（集団自決）」の悲劇が起きた「チビチリガマ」（読谷村＝よみたんそん）などを調査しました。 赤嶺政賢、池内さおり、梅村さえこ、大平喜信、藤野保史、本村伸子の各衆院議員６人が参加しました。 嘉手納基地を一望できる「道の駅かでな」では、田仲康栄党町議（町議会副議長）が説明。約２００もの常駐機をはじめ、Ｆ２２など「外来機」の度重なる飛来・訓練で、昼夜を問わず周辺住民に爆音被害や墜落の危険・恐怖を与えている深刻な実態を告発しました。 普天間基地を一望できる嘉数（かかず）高台では、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイが配備されている状況を確認。同行した小泉親司党基地対策委員会責任者は「同基地にはオスプレイの駐機場もなく、貧弱な格納庫しかない。老朽化した基地を最新鋭の海
筋痛性脳脊髄炎 ３割ほぼ寝たきり/日常生活が困難なほどに強い疲労と痛み/厚労省調査で実態明らかに
日常生活が困難になるほどの強い疲労と頭痛、筋肉痛などがつづく「筋痛性脳脊髄炎」（慢性疲労症候群）の患者の３割が、ほとんど寝たきりの重症患者であることが、厚生労働省の委託を受けた聖マリアンナ医科大学による調査（実施責任者・遊道和雄難病治療研究センター長）で分かりました。（西口友紀恵） 国際学会の報告では、患者の２５％が寝たきりなどの重症とされてきましたが、日本でも同様の実態と分かったのは初めて。重症患者は通院すら困難なため、医療機関も患者の実態を把握できていませんでした。 家族の支援に依存 同疾患の患者は推定で約３０万人。詳しい病態は不明で、有効な治療法もありません。 調査対象者は、医療機関で診断された男女計２５１人（平均４１・８歳）。調査票を郵送し、それをもとに電話・訪問による聞き取りも行いました。男女比はほぼ２対８で、平均年齢は４２歳、発症の平均年齢は３１歳でした。 日常生活の困難度を１
福島・中間貯蔵施設の予定地/視察、地権者と懇談/市田副委員長、島津衆院議員ら
（写真）中間貯蔵のための一時保管場を視察する市田副委員長（左から３人目）、島津衆院議員（同４人目）、いわぶち参院比例予定候補（左端）たち＝４月30日、福島県大熊町 原発事故に伴う除染で出た土壌を搬入するため福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の予定地を、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、島津幸広衆院議員が４月３０日、視察しました。 いわぶち友参院比例予定候補、福島県の神山えつこ、あべ裕美子、宮川えみ子、長谷部あつし、宮本しづえの５県議が同行。その後、一行は同県いわき市内で同施設の地権者会の人たちと懇談しました。 国は、中間貯蔵施設での管理・保管の開始後３０年以内に、県外で最終処分するとしています。地権者との交渉難航にもかかわらず、県内４３市町村から汚染土壌や廃棄物を１年間試験輸送する計画。３月中旬から大熊、双葉両町、田村市から試験搬入が始まっています。 市田氏らは、環境省中間貯
衆議院選挙制度に関する調査会/穀田氏が意見陳述
衆院議長のもとに設置されている「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・東大元学長）は８日、日本共産党などから選挙制度についてヒアリングを行いました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「現行選挙制度の問題点と改革の方向」「議員定数はどうあるべきか」などについて意見を述べました。 （要 旨） 穀田氏は「現行制度の最大の問題点は、得票と獲得議席の乖離（かいり）」だと発言。現行制度下で実施した７回の総選挙では、小選挙区において第１党が４割台の得票率で７～８割もの議席を占め、民意の反映が大きくゆがめられていると小選挙区制の害悪を指摘しました。 選挙制度改革の方向は「国民の多様な民意を鏡にうつすように、できる限り正確に反映することでなければならない」と主張し、全国１１ブロックの比例代表制に抜本改革することを提案しました。 穀田氏は、「定数削減」を主張する「身を切る改革」は、消費税増税押し付
火山監視の強化必要/仁比氏「国民の命守れない」
日本共産党の仁比聡平議員は３月３１日の参院災害対策特別委員会で、活火山の監視・観測体制の強化とともに、火山観測研究を担う人材の抜本増に国が取り組むよう求めました。 仁比氏は、昨年の御嶽山の噴火を踏まえ、観測体制の改善・強化を指摘した火山噴火予知連絡会の報告書を引用しながら、「遠望ではなく、現地で分かることがある。全国４カ所の火山監視・情報センターだけでなく、人を抜本的に配置しなければならない」と指摘しました。 気象庁の関田康雄地震火山部長は「大きな災害を防げなかった反省にたてば、できる限りの強化をしたい」と答えました。 仁比氏は、人材の問題にかかわって、博士号取得者の多くが終身雇用に就けない「ポストドクター問題」に言及し、火山観測研究の後継者難がおきていると指摘。「長いスパンでものをみて判断していく人材を育てていくことなしに“火山国”で国民の命は守れない」と強調しました。 山谷えり子防災担
安全なホームドア 必要/横浜 障害者団体の人たちと調査/畑野衆院議員とみわ市議予定候補
日本共産党の畑野君枝衆院議員と、みわ智恵美横浜市議予定候補（港南区）は３０日、同区内の京急線上大岡駅内で、県内の障害者団体の人たちとともに、障害者が駅を利用する際に危険が伴う場所を調べました。 神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の和泉厚治さんと野島潔さんは「ホーム上はなるべく歩かないようにしている」と話しました。 しかし、車両編成の違いで目的地の降車駅で降り立つドアの位置が変わるため、ときには出口までホーム上を長く歩かなくてはいけない場合もあると述べ「ホームドアがあれば、点字で乗る車両やドアの位置が分かるようになっているので助かる」と説明しました。 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会の上野耕一事務局長は、ホームの両端などは「人が込んでいると狭い」と話し、電動車いすで点字ブロックの外側（線路側）に迂回（うかい）せざるをえなくなることがあり、危険だと訴えました。 畑野、みわの両氏は
かさ上げ防波堤 調査/名古屋港 本村氏「対策さらに」
（写真）船上から防波堤（奥）を調査する（右から）本村、山口、かめだ、中平、久野の各氏＝１７日、名古屋港 南海トラフ巨大地震の津波が名古屋港に押し寄せたとき、市民の命を守れるのか―。日本共産党の本村伸子衆院議員は１７日、かさ上げ工事を終えて約８メートルの高さになった高潮防波堤を調査しました。 調査には市民３８人も参加。山口きよあき前名古屋市議（港区）と同港管理組合職員の案内で、船からコンテナ施設や防波堤を見て回りました。かめだ成子県議予定候補（港区）、久野たき、中平タケシ両知多市議予定候補も同行しました。 山口氏が、巨大地震の液状化により防波堤が２・７メートル沈下することを初めて指摘し、改善を求めたのが０９年。東日本大震災後、住民１０万人署名も後押しになり、国交省がかさ上げ工事を行いました。 海上から防波堤を見上げた参加者は「近くに来ると大きいね」と驚きます。山口氏は「かさ上げ工事は名港議会
住まい再建に支援を/共産党調査団 仙台で被災者と懇談
日本共産党の小池晃副委員長と大門実紀史参院議員ら、東日本大震災被災地調査団は５日、仙台市若林区を訪れて町内会長らと懇談し、危険区域からの防災集団移転や、津波で浸水した現地での再建を進める被災者の現状に耳を傾けました。 福島かずえ、大内真理の両宮城県議予定候補が同行しました。 津波で大きな被害を受けた荒浜から移転する５９歳の女性は「家を再建するローンのことを考えると、夜も眠れない。前向きになれる支援がほしい」と話しました。 被災した地域が災害危険区域に指定されなかった住民は、避難施設の確保など「住み続けられる環境を整えてほしい」と訴えました。 自主的判断で移転する住民は「防災集団移転事業のような支援がなく、自宅跡地を市は買い取ってくれない。特例で買い取ってほしい」と話しました。 自宅跡地の買い取りについても、被災後の時価で安いことや、新築の坪単価が高騰していることなど、資金集めに苦労している
特定整備路線は必要ない/小池・吉良・池内議員が視察/東 京
東京都が「防災」の名目で強引に事業を進めている都市計画道路「特定整備路線」の問題で、日本共産党の小池晃、吉良よし子両参院議員と池内さおり衆院議員は６日、北区内を通る補助８６号線の計画地３カ所を回り、計画の実態を視察しました。曽根はじめ都議、北区議団が案内しました。 一行は、閑静な住宅街のある志茂１丁目地域を調査。反対運動に取り組む地元住民が、幅６メートルの現道を２０メートルに拡幅する計画について「原図も内閣の認可もないなど７０年前の都市計画自体の適法性が問われているのに、都が事業申請し、国が認可した」などと語りました。 その後、敷地の脇を道路計画線が通る静勝寺を訪問。地元住民が、同寺が都の指定有形文化財である稲付城跡に建つことを紹介し、「都は文化遺産と歴史を壊そうとしている」と訴えました。 赤羽自然観察公園、赤羽スポーツの森公園を視察した一行は、子どもの遊び場でもある二つの公園が分断され、
「残業代ゼロ」は時代遅れ/訪米調査ふまえ日弁連見解
日本弁護士連合会（日弁連）は４日、安倍内閣が導入をねらう「残業代ゼロ」制度（高度プロフェッショナル制度）にかんして、そのモデルとされるアメリカの「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」について訪米現地調査の概要を明らかにしました。日弁連は「残業代ゼロ」制度の導入に反対しており、訪米調査はその取り組みの一環として行ったものです。 米国のＷＥ制度は、一定収入以上の労働者に対する残業手当の支払いを除外する制度。米国では現在、週給４５５ドル（約４万６０００円）以上の管理職や専門職、一部事務職が対象となっています。 訪米調査を行った日弁連貧困問題対策本部の中村和雄弁護士らは、ＷＥ制度を適用されている労働者の残業時間は、適用を受けていない労働者の倍以上になっていると報告。対象者の要件もあいまいで、残業代の支払を求める集団訴訟が起きていると強調しました。 これに対しオバマ政権は、働いた分の賃金が
低空飛行の実態調査/仁比議員 保育士・保護者と懇談/高知
日本共産党の仁比聡平参院議員は２８日、米軍機とみられる低空飛行が多発している高知県の香美市と本山町を訪れ、実情を聞きました。 香美市では、低空で飛ぶ米軍機とみられる動画を撮影しフェイスブックに公開した夫妻から飛行ルートや撮影時の様子を聞きました。 本山町の町立保育所では、保育士の女性（５５）が「午後の昼寝の時間に低空飛行があり、飛び起きて泣き叫ぶことがあります。園庭で遊んでいるときには、室内に飛び込んできて保育士の足にしがみつきます」と子どもの様子を話しました。同保育所の保護者会長は「２年前には夜間の低空飛行もあり、そんな時は寝付けなくなり子どもがかわいそう。精神的負担は大きい」と語りました。 大川村で低空飛行の撮影などの監視をしている女性（５２）や、嶺北平和委員会の細川博司会長らが低空飛行の横暴さを話しました。 仁比議員は「住民の横のネットワークがつながり、動画撮影などができていることが
辺野古サンゴ 破壊確認/沖縄新基地建設 県が潜水調査開始/岩礁破砕許可取り消しも
沖縄県は２６日、国が名護市辺野古の新基地建設に向けて辺野古沿岸部の大浦湾に投入した巨大コンクリートブロックによって、貴重なサンゴ礁などが破壊されている現状を確認するため潜水調査に着手しました。１カ所でサンゴがブロックに押しつぶされ砕けている状態を確認しました。 潜水調査は、あらゆる手法を駆使して新基地建設の阻止を掲げる翁長雄志（おながたけし）県知事が沖縄防衛局に海底面の現状変更をしないよう命じた指示にもとづくもの。翁長知事は、岩礁破砕許可区域の外でサンゴ破損が見つかった民間調査や報道による事前情報を踏まえ、防衛局のブロック投入は県の規則を逸脱しているとして「（許可取り消しの）可能性は大きい」とのべており、安倍政権は基地建設に向けた工事の停止を迫られる可能性があります。 同日午前９時半ごろ、名護市の汀間（ていま）漁港を出発した県の調査団は、工事区域への立ち入りを規制するため設けられた臨時制限
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