改憲手続き法 改定案が審議入り/笠井氏 「国民は警戒・反対」/衆院憲法審

自民、民主など７党が共同提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の質疑が１７日、衆院憲法審査会で始まりました。日本共産党の笠井亮議員は、同改定案は選挙権年齢等の引き下げなど手続き法成立時の約束もほごにし、改憲の国民投票ができるよう形だけ整えようというものと指摘。安倍政権の改憲策動に国民が反対し警戒を強めているもとで、改憲のための条件づくりは必要ないとして、「手続き法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しました。 手続き法をめぐっては、法施行までの３年間に投票権年齢（１８歳）にあわせて選挙権年齢（２０歳）なども引き下げる「宿題」を課していました。笠井氏は手続き法審議の際の自民、民主の答弁などを指摘し、「この『宿題』はできたのか」とただしました。 自民党の船田元議員は「国民投票法を動かすという意味で『宿題』を解いた」と述べました。笠井氏は「『宿題』の中身をすり替えている。国会答弁や立法者の意思と

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成立時の約束も反故、形だけ整えるもの。安倍改憲策動に国民が反対し警戒、条件作り不要、改定でなく廃止こそ。船田は宿題の中身すり替え、国会審議なめてるのか。民主もいい加減な姿勢で共同提出、理解されない。