「一点共闘」と政治変える共同の発展を/全国革新懇が懇談会/志位委員長ら５氏が報告
全国革新懇は１７日、国会内で「『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす懇談会｣を開きました｡革新懇がこのテーマで懇談会を開くのは初めて。日本共産党の志位和夫委員長ら５氏が報告し､各分野･地域で「一点共闘」がかつてなく広がり、政治転換の展望を生み出していることが浮き彫りとなりました。全国から約１４０人が参加しました。 （志位委員長の報告） 「命を守る統一戦線をつくる可能性が広がっている」。全日本民医連の長瀬文雄副会長は、医療・介護切り捨てノーと「原発ゼロ」の共同の広がりを発言。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）では、日本共産党十勝地区委員会（北海道）の佐藤糸江委員長が、首長、農協、諸団体との共同を紹介し、「生産者と消費者が力を合わせ、オール十勝の運動に発展してきた」と述べました。 沖縄県名護市長選勝利について「やんばる統一連」の吉田務代表は、オスプレイの配備撤回・米軍普天間基地の閉鎖・撤去・県内
難病対策理念生かせ/高橋氏 新法案の後退を指摘
日本共産党の高橋ちづ子議員は１６日の衆院厚生労働委員会で難病対策の新法案について、政府が法案に盛り込むとして患者団体も支持してきた難病対策の「基本理念」が法案の条文では後退したと指摘し、この基本理念を今後策定される基本方針に入れることを求めました。 厚生科学審議会の難病対策委員会は昨年１月の提言で、対策の基本理念を「難病の克服を目指すとともに、難病患者の社会参加を支援し、難病にかかっても地域で尊厳を持って生きられる共生社会の実現を目指す」としました。田村憲久厚労相も「新法のなかに盛り込む」と述べていました。 高橋氏は、提言と法案の条文を比較し「理念が非常に後退している」と批判。厚労相は「（提言と法案の）思いは同じ。基本方針は患者の方々のご意見をうかがってつくりたい」と答えました。 また高橋氏は、筋痛性脳脊髄炎（慢性疲労症候群）や線維筋痛症などは難病医療費助成の「希少要件」を満たさず、診断基
改憲手続き法 改定案が審議入り/笠井氏 「国民は警戒・反対」/衆院憲法審
自民、民主など７党が共同提出した改憲手続き法（国民投票法）改定案の質疑が１７日、衆院憲法審査会で始まりました。日本共産党の笠井亮議員は、同改定案は選挙権年齢等の引き下げなど手続き法成立時の約束もほごにし、改憲の国民投票ができるよう形だけ整えようというものと指摘。安倍政権の改憲策動に国民が反対し警戒を強めているもとで、改憲のための条件づくりは必要ないとして、「手続き法は改定ではなく廃止すべきだ」と主張しました。 手続き法をめぐっては、法施行までの３年間に投票権年齢（１８歳）にあわせて選挙権年齢（２０歳）なども引き下げる「宿題」を課していました。笠井氏は手続き法審議の際の自民、民主の答弁などを指摘し、「この『宿題』はできたのか」とただしました。 自民党の船田元議員は「国民投票法を動かすという意味で『宿題』を解いた」と述べました。笠井氏は「『宿題』の中身をすり替えている。国会答弁や立法者の意思と
きょうの潮流 2014年4月18日(金)
朝鮮半島の南西端にある珍島（チンド）。韓国では３番目に大きな島で付近の海は潮の流れが速く、干満の差も大きい。毎年この時期になると、海が割れて道ができ、観光客でにぎわいます▼天童よしみさんの歌にもあるように日本でもなじみの島が、いま悲しみにつつまれています。珍島の港から２０キロの沖合で韓国の客船が沈没しました。懸命の救助活動が続いていますが、依然として３００人近くの安否が不明です▼船は仁川と済州島を結ぶ定期便で、乗客の多くは修学旅行の高校生でした。楽しいはずの旅行が暗転。珍島の港に立ち尽くし、わが子の無事を必死に祈る親たち。その不安と怒りはいかばかりか。いまは一刻も早い救出を願うばかりです▼横転の原因はわかっていませんが、事故発生当時、「動かないで」という指示を出しながら、船長や乗組員が真っ先に逃げていたことが判明しています。また、安全な航路から外れていたことも明らかになってきました▼修学旅
教育委改悪案 役割発揮の改革こそ/宮本氏 いじめ事件利用批判/衆院文科委
日本共産党の宮本岳志議員は１６日の衆院文部科学委員会で、教育委員会改悪法案について、政府が滋賀県大津市で起きたいじめ事件の隠ぺいなどを引き合いに必要性を説いていることを批判しました。 宮本氏は、大津いじめ事件の第三者調査委員会報告書が、教育委員が役割を発揮できていなかったことを指摘しながらも、教育委員に存在意義がないのかといえば「否と答えなければならない」と明記していることを指摘しました。また、自殺した生徒の遺族が、首長による関与を求める一方､｢教育委員会そのものを強化する方向もありうる｣と意見していることも示し､｢いじめ対策を進めるために首長の関与強化は当然などと主張するのはあまりにも我田引水すぎる｣と主張しました｡ 下村博文文科相は「教育委員会制度の改革だけでいじめがなくなるわけではない」と述べました。 宮本氏は、別のいじめ事件の遺族は「亡くなった子どもたちの命が教育の政治介入を許すき
“原発輸出”協定を承認/トルコ・ＵＡＥ向け 自公民が賛成/参院外交防衛委 井上議員反対表明
トルコとアラブ首長国連邦(ＵＡＥ)への原発輸出を可能にする原子力協定が１７日の参院外交防衛委員会で､自民､公明、民主の各党の賛成多数で承認されました。日本共産党の井上哲士議員は討論で､｢世界有数の地震国トルコへの原発輸出は、日本国民もトルコ国民も望んでおらず、国際的道義に反する」と反対を表明しました｡みんな､維新、結いの各党も反対しました。 両政府との協定は、原発輸出を柱に据えた安倍政権の成長戦略の下、首相によるトップセールスで昨年に実現。日本の国際原発ビジネス参入に大きく道を開くものです。 両協定の衆参両院の国会審議はわずか約１３時間。参院参考人質疑では、脱原発を望む国内世論も、原発に過半数が反対するトルコ世論も無視して輸出を進める日本政府に批判が集中しました。中東の情勢不安や地震の危険性に対する懸念の指摘も出される中、福島事故の教訓も顧みないままひた走る姿勢が鮮明になりました。 井上氏
国が原発廃炉決断を/党福島県委など政府交渉
（写真）福島第１原発事故の十分な賠償や被災地再建への支援を要請する参加者たち＝17日、衆院第２議員会館 日本共産党の福島県委員会、同県議団、同市町村議団は１７日、福島第１原発事故を起こした国と東京電力の加害責任と、被災県の再建への全面的な支援を求めて、国会内で政府交渉をしました。 １２人が参加し、関係省庁の担当者らに要請しました。 福島県内の原発全１０基廃炉の要請について政府側は、廃炉の判断は事業者である東京電力にあると従来通りの回答。神山悦子県議団長は「廃炉の決断もせず、エネルギー基本計画に基づいて原発推進に力を注ぐとなると、福島県民は見捨てられたという思いを強めます。東電まかせにせず国が廃炉を決断すれば、東電も廃炉に動きます」と批判しました。 このほか、▽エネルギー基本計画の撤回▽原発労働者の労働環境の改善と健康診断体制の強化▽賠償を被災者の生業（なりわい）再建のための賠償に見直す▽災
鳥インフル 十分な対策を/熊本 共産党県議ら現地調査
（写真）多良木町役場から鳥インフルエンザ被害の状況や要望の聞き取りをする（左から）本村、松岡、久保田、橋田、塩見の各氏＝17日、熊本県多良木町 熊本県多良木（たらぎ）町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、日本共産党の松岡徹・熊本県議と久保田悦子・多良木町議らは１７日、多良木町役場で現地の実情調査と要望の聞き取りを行いました。 鳥インフルエンザの発生で、約１１万２０００羽が殺処分され、鶏や卵の搬出や移動が制限されています。 松岡県議は「これからどこにでも起こりうる。それに備えて万全の対策をとっていくことが大事」と述べ、要望を聞かせてほしいと要請しました。 久保田善典副町長は「移動制限もあり、生産者の意向が把握できていない」と現状を話しました。要望として、マニュアルで決まっている消毒ポイントの補強を挙げました。口蹄（こうてい）疫発生の恐れや、今回の被害を契機にした離農や廃農の
海洋研究開発 軍用潜水・水上艇で協定/笠井氏 「設置目的に反する」
海洋科学技術の研究機関である独立行政法人「海洋研究開発機構」（平朝彦理事長）が、自律型の無人潜水艇（ＵＵＶ）・水上艇（ＵＳＶ）の開発に向けて防衛省技術研究本部と研究協力協定を結んでいたことが分かりました。１６日の衆院外務委員会で、日本共産党の笠井亮議員がこの問題を取り上げ、軍事技術開発への協力は同機構が設置目的で掲げる「平和と福祉の理念」（根拠法４条）に反すると指摘しました。 協定締結は３月２７日付。若宮健嗣防衛政務官はＵＵＶについて、対潜水艦戦や対機雷戦を含む「海中の警戒監視が主目的」と説明。攻撃能力は「含まれていない」と否定しました。 笠井氏は、防衛省の２００７年の文書がＵＵＶについて「水中を自律で行動し、搭載センサーによる目標の識別、判断、攻撃等を可能」とすると明記していると指摘。機構の前身「海洋科学技術センター」の根拠法の審議時に、当時の科学技術庁長官が「軍事目的の研究開発は全く考
すき家 人手不足・従業員の負担増認める/「労働環境改善します」
牛丼チェーン「すき家」（３月末で１９８４店舗）を展開する外食産業最大手ゼンショーグループは１７日、問題となっていた人手不足と従業員の負担増を公式に認め、「店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定」したと発表しました。 ゼンショーは、一部の店舗がリニューアル（改装）工事で一時閉店しているとしていましたが、それに加え、２月から４月にかけ、人手不足などで最大１２３店舗（１２日時点）が一時休業や時間帯休業をしたと認めました。それ以外に１２４店舗で午後１０時から翌朝９時までの深夜・早朝営業を休止しています。 報道発表では、「人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、『すき家』従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めており、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定しました」としています。 会社側は対策として、(1)６月１日をめどに全国七つの地域運営会社設立(2)労働
庶民増税の二重取り/佐々木氏 「社会保障回す」偽り
日本共産党の佐々木憲昭議員は１６日の衆院財務金融委員会で、「消費税増税分はすべて社会保障に回す」という安倍政権の言い分の偽りを追及しました。 政府は消費税増税による国民の負担増を５兆円と見込んでいますが、社会保障経費（国と地方）は、消費税増税を織り込む前と後を比較すれば、増えるのは３・７兆円です。 「あとの１・３兆円はどこにいくのか」と佐々木氏は質問。古川禎久財務副大臣は「将来の世代の負担軽減になる」と答弁しました。佐々木氏は「１・３兆円は借金の穴埋めに回るということだ。誤解を与える宣伝はやめるべきだ」と批判しました。 佐々木氏は、社会保障費に回すという３・７兆円のうち「社会保障の充実」になるのは５０００億円だけであることを示し、「家計に還元されるのは（増税分の）１０分の１にすぎない」と指摘しました。 佐々木氏は、基礎年金の国庫負担分（２分の１）に消費税増税分を充てることは不当だと主張。２
集団的自衛権容認阻止を/イラク派兵違憲判決６年 訴訟団が声明
自衛隊イラク派兵差し止め訴訟団は、自衛隊のイラク派兵を違憲とした名古屋高裁判決から６周年を迎えた１７日、集団的自衛権の行使容認阻止で立ち上がることを訴えた声明を各地で発表し、新たな訴訟も検討する意向を示しました。 声明は、名古屋高裁判決は憲法９条についての政府解釈を前提としてイラク派兵を違憲と判断したものであり、「戦後の護憲運動の貴重な到達点の一つであり、世界に誇るべきものである」と指摘。イラク派兵違憲訴訟をたたかった全国の原告や市民に、「集団的自衛権の行使容認阻止のために共に立ち上がることを心から訴える」と呼びかけています。 名古屋で訴訟をたたかった川口創弁護団事務局長は「高裁判決は平和的生存権を具体的権利だと認定したが、今まさに安倍政権の戦争準備行為によってそれが侵害されている。法律家として裁判も視野にたたかっていかなければならない」と表明しました。 弁護団長の内河惠一弁護士は「解釈改
若者の返還に救済を/宮本氏 奨学金３００万円超告発
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、日本学生支援機構の奨学金の返済を滞納した若者が、債務の保証事業を行う日本国際教育支援協会から３００万円以上の一括返済を迫られている現状を告発しました。 本人と連絡が取れないなどの理由で、同協会が返還者に代わって代位弁済を行った場合、返還金の総額が“ただの借金”と同じ扱いになり、返済猶予期間の遡及（そきゅう）などの救済措置を受けることができなくなります。 宮本氏は「大学卒業後も低賃金のアルバイト生活になり、返還猶予の手続きのための書類をそろえる余裕がなく、督促の電話にも怖くて出られなかった」という若者の深刻な実態を紹介し、「年収は３００万円未満であり、本来なら返還猶予を受けられたはずだ」と指摘。このような問題が生じるのは「『連絡が取れない』というだけで、本人の経済状況も分からないまま『支払い能力がある』とみなして全額一括請求し、１年が経過
政治家 「間違い起こす」 「被害者にも極刑を」/性暴力容認に批判次々/インド
【ニューデリー＝安川崇】インドでは、２０１２年末に起きた陰惨な女子学生集団暴行殺人事件をきっかけに、女性に対する暴力への国民的な批判と大きな運動が起こりました。ところが現在たたかわれている総選挙のキャンペーンの中で、有力政党の大物政治家たちから性暴力を容認する発言が相次ぎ、厳しい批判が起こっています。 最初に発言したのは２億人弱の人口を擁するウッタルプラデシュ州の州与党、社会主義党（ＳＰ）のムラヤム・シン議長。同氏は１０日、同州内の遊説先で、性的暴行事件の被告に死刑が言い渡されたケースに言及。「若い男だったら間違いを起こすこともある。絞首刑にするような話ではない」とのべ、「虚偽のレイプを申し立てる女性を厳罰に処す法改正」を行うと語りました。 女性団体が反発 女性団体は一斉に反発し、全インド女性会議のオジャ議長は「女性への犯罪に関する彼の姿勢は非常にショックだ」と語りました。 シン発言が波紋
暴走止める力 三島候補へ/衆院鹿児島２区補選 大門議員訴え
２７日投票の衆院鹿児島２区補欠選挙をたたかう日本共産党の三島てらし候補（７２）＝新＝は１７日、応援にかけつけた大門実紀史参院議員とともに奄美市の街頭で訴えました。 大門氏は「民主は消費税増税やＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加の方向を打ち出し、維新やみんなは安倍内閣の応援団になりさがった」とのべ、自共対決のたたかいとなっていることを強調。「三島さんの勝利が、安倍政権の暴走ストップの確かな力になります」と力を込めました。 「異次元」の大規模金融緩和などのアベノミクスについて、大門氏は「バブルをつくり、大企業や大金持ちだけをもうけさせ、物価上昇で庶民や中小業者を苦しめている」と指摘。地場産業の大島紬（つむぎ）やサトウキビなど農業の振興こそ必要だと訴えました。 三島候補は「安倍政権の暴走政治、金権腐敗を変えられるか、１０日を残したこの補選にかかっている」と強調。消費税増税やＴＰＰ、九電川内（せんだい
「平和憲法電車」中止ひどい/高知 土佐電鉄に市民批判/０６年からカンパで運行
高知県の市民団体などがカンパを募り、土佐電気鉄道（本社・高知市）の路面電車に、「守ろう平和憲法」や「９条は世界の宝」と書いた車両を走らせていましたが、同社は今年から中止することを決めました。市民から批判の声が出ています。 平和憲法ネットワークなどが２００６年から（途中２回中断）「平和憲法号」を、高知憲法会議などが昨年から「憲法９条号」をそれぞれ運行。憲法記念日の５月３日前後から終戦記念日の８月中旬まで高知市を中心に２５・３キロの区間を走らせていました。８０万円ほどの費用は市民カンパで賄ってきました。 土佐電鉄では、昨年の運行に対し市民から電話やメールで賛同の意見とともに、「意見広告ではないか」との指摘があったとして論議。国会でも憲法論議が高まっている時に「政治的と受け取られかねない」と判断し「走らさない」と団体に通告してきました。 高知憲法会議の徳弘嘉孝事務局長は「全国的に、憲法守れという
「一点共闘」を日本の政治を変える統一戦線に/全国革新懇の懇談会 志位委員長の報告
日本共産党の志位和夫委員長は１７日の全国革新懇「『一点共闘』と政治を変える共同の発展をめざす懇談会」の報告で、「いかにして『一点共闘』を日本の政治を変える統一戦線に発展させていくのか」と問いかけ、この運動のなかにこれまでにない「新しい質」が生まれていることを４点にわたって強調しました。 広大な無党派の人々が自発的に参加する新しい市民運動の流れの発展 第一は、広大な無党派の人々が自発的・主体的に参加する新しい市民運動の流れが発展していることです。 志位氏は、２０１２年３月２９日から開始された原発ゼロをめざす金曜官邸前行動が官邸前から全国に拡散していることに言及｡｢『普通の人が誰でも安心して参加し、声をあげることができる場を提供する』ことをモットーにして取り組まれています。インターネットを駆使して運動を広げる創意性､『日本から原発がなくなるまで運動をやめない』という粘り強い持続性をもった運動と
権利侵害助長の恐れ/地方公務員法改定案が可決 共産党反対
地方公務員法改定案が１０日、衆院総務委員会で自民、公明、維新、みんなの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ質疑で日本共産党の塩川鉄也議員は、法改定による人事評価制度は「住民に寄り添い問題を解決していく本来の地方自治体のあり方をゆがめるもので、生活保護行政や徴税業務などでは権利侵害や福祉切り捨てをいっそう深刻な事態にする」と強調。「上から一律に押し付けるやり方ではなく、自治体の自主性を尊重するべきだ」と主張しました。 塩川氏は、住民の生活保護申請を制限して餓死者や自殺者を出した北九州市の事例を示し、福祉事務所ごとに生活保護申請の交付を制限する「目標管理」が行われたことが重大な人権侵害につながったと指摘しました。 塩川氏は「目標管理を伴う業務評価を賃金に反映させることは公務員にはなじまない」と主張しました。
労働者と大企業トップの収入格差 ３３１倍/米労組 「間違った経済学だ」/最低賃金比では７７４倍 労組報告書
【ワシントン＝島田峰隆】米大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が得ている異常な高額収入に改めて批判が集まっています。米労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）は１５日、大企業３５０社のＣＥＯが２０１３年に得た収入の平均は、労働者の平均収入の３３１倍だったとする報告書を出しました。 これらＣＥＯの平均収入が１１７０万ドル（約１１億９０００万円）だったのに対し、労働者の平均収入は３万５２９３ドル（約３６０万円）。最低賃金（現在は時給７・２５ドル＝約７４０円）で働く労働者と比較するとＣＥＯの平均収入は７７４倍にもなります。 報告書は、携帯電話会社のＴモバイルＵＳやダーデン・レストランツ社など５社を“特に低賃金労働を強いている企業”と指摘。ＡＦＬ・ＣＩＯのトラムカ議長は同日、「これらの企業の経営者には先見の明がない。最低賃金で雇われている人は、携帯電話を買うお金も、レストランで夕食するお金もない。ＣＥＯは
原発再稼働へ圧力 エネ計画受け財界“大合唱”/関西・九州・四国が要請 副大臣「国がリードする」
原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたエネルギー基本計画を安倍晋三政権が閣議決定したことを受け、再稼働へ向けた原発利益共同体の動きが急加速しています。 関西経済連合会（会長・森詳介関西電力会長）と九州経済連合会は１５日、連名で、原発の一刻も早い再稼働を求める意見書を政府など関係機関に送付。１６日には、四国経済連合会（会長・常盤百樹四国電力会長）など四国の経済４団体が、四国電力伊方原発の早期再稼働を求める要望書を政府と自民党幹部に手渡しました。 関経連・九経連の意見書の送付先には、首相官邸や経済産業省のほか、原子力規制委員会、衆院原子力問題調査特別委員会や与野党各党の名がズラリ。大飯、高浜、川内（せんだい）、玄海の各原発の名前を挙げ「早期の再稼働」を求めています。 規制委の適合審査が遅れていることに不満を表明。「迅速かつ効率的」に進めるため「規制のあり方」についても文句をつけ「審査の効
住民福祉が後退する/塩川氏 保健所権限移譲で指摘
日本共産党の塩川鉄也議員は８日の衆院総務委員会で、地方自治法改定案に関し、強引な権限移譲が住民福祉の後退をもたらす事例として、保健所の設置問題を取り上げました。 改定案は、中核市の人口要件を２０万人以上に引き下げ特例市を廃止するもの。保健所は中核市には必ず置くとされており、２０万人以上の新中核市にも設置が求められます。ところが、現行の特例市で保健所設置を検討している自治体は４０市のうち９市どまり。業務内容や水準の低下などの問題が明らかになっています。 塩川氏は「保健所や児童相談所など専門的な知識、経験、人材確保が求められる機関では、権限移譲ありきではなく、分野、地域によっては県が直接担うことも必要」と提起。「事務・権限の移譲について立ち止まって検証するべきだ」と求めました。 新藤義孝総務相は「行政の後退にならないことを原点に円滑に推進していきたい」と答えました。
法治から人治へ - 内田樹の研究室
安倍政権は集団的自衛権の行使について、行使の範囲を明確にしない方向をあきらかにした。 「行使を容認できるケースを『放置すれば日本の安全に重大な影響が及ぶ場合』と定義し、これが自衛権を発動できる『わが国を防衛するための必要最小限度の範囲』に入ると新たに解釈する。『重大な影響』『必要最小限度』の基準が何を指すかは解釈変更後の政策判断や法整備に委ねる。 今の政府解釈は、武力行使が許される必要最小限度の範囲を『わが国が攻撃（侵害）された場合に限られる』と明示し、個別的自衛権だけ認めている。政府原案は、これに集団的自衛権の一部が含まれると新たに解釈するものだ。政府は解釈変更後に個別の法律で行使の範囲を示し、法で縛ることで行使は限定されると説明する方針。だが、憲法上の解釈が『安全に重大な影響』と曖昧では、時の政府の判断で範囲が際限なく広がる可能性があり、歯止めはなくなる。 政府原案では、憲法九条の下で
主張/法人税「改革」/“減税ありき”は道理がない
大企業を中心にした法人税減税の検討が本格化しています。安倍晋三首相の意向を受け、３月から法人税「改革」の検討を開始した政府の税制調査会は、税率の引き下げを大前提に作業を急いでいます。財務省や自民党の税制調査会には財源などを懸念する声がありますが、安倍首相は「法人税改革は国際公約だ」と減税実行にハッパをかけています。まず“減税ありき”の法人税「改革」は、税のあり方からも財源対策からも道理がありません。安倍政権は６月に決める「骨太の方針」に法人税減税を盛り込む方針です。道理のない大企業減税は許されません。 大企業減税だけが目的 安倍首相が大企業を中心とした法人税減税に固執しているのは、自ら進める「アベノミクス」の「成長戦略」で、「世界でもっとも企業が活動しやすい国」を目指しているためです。安倍政権は昨年末の予算編成で、東日本大震災の復興財源になる特別税を法人税だけ廃止すると決めるとともに、法人
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