米医療保険 ８００万人が加入/皆保険には ほど遠く/オバマ新制度

【ワシントン＝島田峰隆】オバマ米大統領は１７日、最重要政策と位置付ける医療保険改革法（通称、オバマケア）に基づく保険加入者数が目標の７００万人を大きく超え、約８００万人に達したと発表しました。政府は“無保険者の解消への一歩”と強調しますが、国民皆保険制度の実現を求める人々からは批判が出ています。 医療保険改革法は２０１０年３月に成立。経済的事情から高額の保険料が払えず無保険になっている人の解消が目的とされています。国民に民間医療保険への加入を義務付け、昨年１０月から政府のウェブサイトで、保険を選び、政府の補助金で加入する登録手続きが進んでいます。 ただ政府が関わるとはいえ、仕組みはあくまでも民間保険会社の商品の購入。「全国看護師組合」（ＮＮＵ）のマイケル・ライティ公共政策局長は、部分的に「前進」と評価しつつ、「オバマケアは“政府がある程度管理する民間医療保険制度”にすぎず、国民皆保険には遠

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"政府には保険料や薬価の高騰を防ぐ手段がありません。オバマケアを完全実施しても３０００万人以上が無保険者として残る見込みです"

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前進だが皆保険には程遠い、あくまで民間医療保険加入義務付け。問題点幾つも。当初の公的皆保険から後退の背景に業界の意向。マイケル・ムーアの批判・要求。／社会保障が19世紀的なまま、世界から後れを取っている