教育委改悪法案を可決/国や首長が教育介入/宮本議員反対 衆院本会議

教育への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が２０日、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。生活以外の野党は反対。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「教育行政への首長の介入に道を開くことになる」「侵略戦争美化の『愛国心』教育押し付けと異常な競争主義を持ち込む」と批判しました。 （宮本議員の反対討論） 法案は、(1)首長任命の新教育長を教育委員会トップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「大綱」に「学校統廃合」「愛国心教育」も盛り込むことができ教育委員会にその具体化をさせる―ことなどを盛り込んでいます。 討論で宮本氏は、安倍政権・自民党が太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などと教える特異な教科書を賛美し、全国の学校で使わせようとしてきたと指摘。「多くの教育委員会はこうした

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首長介入、侵略美化愛国心押し付け、異常な競争主義。改悪を数で押し通すとは恐ろしい。民主らも間違った「対案」。安倍政権の憲法蔑ろはここでも。

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