“患者団体は反対だ”/混合診療解禁 小池氏が指摘
日本共産党の小池晃議員は１５日の参院厚生労働委員会で、政府の規制改革会議が混合診療を実質的に全面解禁する「選択療養制度」の創設を狙っている問題を取り上げ、「患者のためだというが、患者団体はこぞって反対だ」と指摘しました。 小池氏は、日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）の伊藤たてお代表理事が１４日の同委員会の参考人質疑で「反対」と明確に述べたことや、２６のがん患者団体有志が連名で反対の要望書を出したことをあげ、「いったい誰が賛成しているのか」と追及しました。内閣府の滝本純生規制改革推進室長は「団体、組織から賛成する要望は受けていない｣と認めました｡ 小池氏は、日本医師会など医療・介護関連４０団体でつくる国民医療推進協議会が１４日に反対決議をあげ、健康保険組合連合会などの保険者３団体も反対していることも示し、制度の撤回を迫りました。 滝本室長は「いろいろな団体から反対意見をいただいている。最初の
集団的自衛権行使容認・経済対策/ＢＳ１１番組 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は１９日放送のＢＳ１１番組「報道ライブ２１ ＩＮｓｉｄｅＯＵＴ」に出演し、集団的自衛権行使容認や経済対策について、露木茂キャスター、黒塚まやアナウンサー、二木啓孝・ＢＳ１１解説委員の質問に答えました。 原発事故 政府にマンガの攻撃資格はなし 冒頭、露木氏は小池氏が内科医と紹介し、原発事故後の福島を描いたマンガ『美味しんぼ』の表現が風評被害を招くなどと批判を受けているニュースをどう見るかと質問。小池氏は、当時の民主党政権が“直ちに健康に影響を及ぼすものではない″と繰り返したことを思い出すと述べ、原発事故による長期間の低線量被ばくという事態は経験がなく、「政治の側は何が起こるかわからないという立場で臨むべきだ」と指摘しました。 小池氏は「政府がやるべきことは福島の住民の不安の声に向き合うことであり、原発事故収束に全力をあげるのが責任。それなのに、原発の再稼働を進めよう
辺野古新基地 県民の「反対」変わらず/沖縄・名護市長 米国務省に訴え
【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設の反対を米国内で伝え広げるため、訪米中の稲嶺進市長は１９日、国務省で担当者と面談し、同新基地建設について「７４％の県民が反対し、２０１０年と今年の名護市長選でも、（民意は）はっきり示されていることを受け止めてほしい」と訴えました。 国務省側はピーター・ヘムシュ日本副部長が応対。「名護市民と県民の苦悩、基地の負担についてはよく理解している」と述べる一方、「日米合意の結果だ。長い時間をかけて話し合い、（新基地建設に）たどり着いた」と、県民の頭越しに決めた日米両政府の決定を押し付ける姿勢を示したといいます。 稲嶺氏は面談後に記者団に問われ、国務省側に「県知事が（新基地建設を）承認したという事実で『前進』したとみられているが、（県民の）状況は何も変わっていないと伝えた」と語りました。 国務省側との面談に先立って、稲嶺氏はシンクタンクの研究
教育委改悪法案を可決/国や首長が教育介入/宮本議員反対 衆院本会議
教育への首長の介入を強化する教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案）が２０日、衆院本会議で採決され、自民、公明、生活の賛成多数で可決されました。生活以外の野党は反対。日本共産党の宮本岳志議員は反対討論で「教育行政への首長の介入に道を開くことになる」「侵略戦争美化の『愛国心』教育押し付けと異常な競争主義を持ち込む」と批判しました。 （宮本議員の反対討論） 法案は、(1)首長任命の新教育長を教育委員会トップにすえ、教育長に対する教育委員会の指揮権限を奪う(2)教育施策の方針となる「大綱」を首長が策定し、「大綱」に「学校統廃合」「愛国心教育」も盛り込むことができ教育委員会にその具体化をさせる―ことなどを盛り込んでいます。 討論で宮本氏は、安倍政権・自民党が太平洋戦争を「アジア解放のための戦争」などと教える特異な教科書を賛美し、全国の学校で使わせようとしてきたと指摘。「多くの教育委員会はこうした
衆院選挙制度 第三者機関に共産・社民反対/与野党が国対委員長会談
与野党の国対委員長会談が２０日、国会内で開かれ、衆院選挙制度について協議しました。 自民、公明、民主など８党は、この間、衆院議長の下に「第三者機関」を設置するよう画策し、それが不調となったもとで、今回の会議で、自民党は、議院運営委員会で「第三者機関」の設置について協議したいと提案しました。 これに対し、日本共産党の穀田恵二国対委員長は、小選挙区制維持を前提に定数削減を行うための「第三者機関」設置に反対だと改めて強調し、議運での設置協議はすべきでないと主張しました。 穀田氏は、これまで約３年間、２９回にわたり全党協議を続けてきた中で、唯一、全党が合意した昨年６月の「確認事項」で「よりよい選挙制度を構築する観点から、現行並立制の功罪を広く評価・検証」すると合意していると指摘。その検証作業を一度も行わず「第三者機関」に“丸投げ”することは「国会、政党の責任放棄だ」と批判しました。 社民党の照屋寛
「解釈で戦争なんて 」/集団的自衛権 反対署名に若者ら次々/東京・新宿駅西口 山下書記局長訴え
（写真）集団的自衛権の行使容認に反対する署名を呼びかける日本共産党。奥で訴えるのは山下芳生書記局長＝20日、東京・新宿駅西口 日本共産党は２０日、全国各地で集団的自衛権行使容認に反対する署名を呼びかけました。東京・新宿駅西口では山下芳生書記局長を先頭に、「若者が海外で血を流す国づくりを許さない」と訴え。通行人や若者が次々と足を止め、４０分あまりの行動で１４０人が署名しました。 「若い皆さん、あなたは海外の戦争で血を流しますか。女性のみなさん、息子や夫、恋人を海外の戦争に送り、血を流させたいですか」。山下氏は、安倍内閣がすすめる集団的自衛権行使容認の狙いについてこう問いかけ、「かつての侵略戦争の深い反省の上に立った憲法９条は世界に誇る宝。９条の力で世界の平和に貢献する新しい日本をつくろう」と訴えました。 足を止めて聞き入り、演説後の山下書記局長と話をした女性（２０）＝役者志望＝は、戦争を題材
きょうの潮流 2014年5月21日(水)
きょうは二十四節気の一つ、小満（しょうまん）です。陽気がよく、万物が次第に長じて天地に満ち満ちていくころ。列島はあいにくの走り梅雨ですが、あらゆる命が日を浴びて輝く季節です▼一度は光りを奪われたこの人も生の喜びを実感しているでしょう。半生にわたり死刑囚として捕らわれながら、再審が決まって釈放された袴田巌（いわお）さん。おととい、５３年ぶりに上がった後楽園ホールのリングで名誉チャンピオンベルトを受け取りました▼１９日は、ボクシングの日。１９５２年に白井義男さんが日本人初の世界チャンピオンになった日です。プロボクサーで日本ランカーだった袴田さんも憧れたチャンピオンの記念日。協会から贈られたベルトを腰に巻き、誇らしげにファイティングポーズをとりました▼獄中から無罪を訴えた袴田さんを支えてきたボクシング界。「救う会」に多くの関係者が参加し、世界チャンピオンらが口をそろえて再審を要求。チャリティー試
主張/診療報酬カット/在宅でも入院でも医療壊すな
今年４月からの診療報酬改定が、医療現場に苦難と混乱をもたらしています。その一つが高齢者施設などの患者への訪問診療の報酬の大幅引き下げです。診療をやめる医療機関も生まれ、医療従事者、高齢者施設、患者に重大な影響を広げています。病院から患者を締め出す病床削減も今回の診療報酬改定で本格化しています。入院でも在宅でも必要な医療を受けられない―。｢医療難民｣をつくる政策はただちにやめるべきです。 いきなり４分の１に 診療報酬は医療機関に支払われる“医療の値段”です。診療行為ごとに国が価格を決め、２年に１度改定されます。消費税増税と同時の今回改定は、実質マイナス改定でした｡｢社会保障の充実」どころか、医療現場を苦境に追い込む実態が浮き彫りになっています。 訪問診療の報酬引き下げは、乱暴きわまるものです。月２回以上定期的に訪問診療する場合、老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅、マンションな
消防団安全強めて/穀田氏が大震災教訓に要求/衆院委
日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災において２５４人の消防団員が犠牲になったことを教訓として、消防団活動の安全対策を強化するよう求めました。 穀田氏は、海岸沿いや津波の遡上（そじょう）による被害が想定される６５８市町村のうち、津波災害時の消防団活動の安全管理について定めたマニュアルが策定済みの自治体は、全体の約２割にとどまっていることをあげ、「きわめて遅れている」と指摘しました。消防庁の室田哲男国民保護・防災部長は、未策定の市町村に「早急な策定を強く働きかけていきたい」と答えました。 穀田氏は、消防団員や災害時に水門・陸閘（りくこう）等の開閉を行う作業員の安全確保を徹底するためには「安全最優先の考え方についての住民の理解が決定的だ」と強調し、住民への周知徹底を図るよう要求。野上浩太郎国交副大臣は「地域住民の理解を得られるよう、海岸管理者への働きかけを行ってい
靖国参拝の批判当然/民放番組 小池氏、田母神氏と討論
日本共産党の小池晃副委員長・参院議員は、１９日放送のテレビ朝日系「ＴＶタックル」に出演し、靖国神社問題で元航空幕僚長の田母神俊雄氏と討論しました。 小池氏は靖国神社について、▽付属施設・遊就館でかつての侵略戦争をアジア解放の正義の戦争だったと賛美する展示をしている▽Ａ級戦犯を戦争の犠牲者として合祀（ごうし）している▽天皇のために命をささげた人だけをまつり、原爆や空襲の犠牲となった市民などは対象外―という特殊な性格をあげ、「戦争の犠牲者を追悼し、不戦の誓いを立てるには最もふさわしくない場所だ」と強調しました。 首相の靖国神社参拝については、「首相が参拝すれば、日本がかつての戦争を美化・肯定する立場を世界にアピールすることになる」と批判。アジアで２千万人の命が奪われた侵略戦争を美化する神社への参拝に怒りの声が中国や韓国などから上がるのは当然であり、こういうことを繰り返せば「日本は世界中から異常
福島第１原発 「アルプス（放射性物質除去設備）」全停止/汚染水“切り札”トラブル頻発
東京電力は２０日、福島第１原発の汚染水から放射性物質を除去する設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）で、水の白濁などが見つかったため、汚染水処理を停止したと発表しました。アルプスは、３系統のうち２系統がすでにトラブルで処理を停止しており、今回、全系統とも処理ができない事態となりました。 国と東電はアルプスを汚染水対策の“切り札”として位置づけてきましたが、昨年３月の試運転開始以来トラブルが絶えず、本格的な運転の見通しはたっていません。地下水の流入で増え続ける汚染水の処理が停滞することが懸念されます。 東電によると、処理運転中だったＣ系統の同日の定例サンプリングで、水の白濁と通常より数倍高いカルシウム濃度を確認。同日午前９時に水処理を停止して、待機運転に切り替えました。原因は調査中で、汚染水処理の再開時期のメドはたっていないといいます。 アルプスはＡ系統で１７日に同様の異常が発生し水処理を停止したばか
米軍低空飛行の中止/衆院委 塩川氏、政府に迫る
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２０日の衆院総務委員会で、群馬県で起きている米軍機低空飛行被害について、政府として実態をつかむとともに低空飛行の中止を米軍に求めるよう政府に迫りました。 この問題で群馬県は１４日、小野寺防衛相あてに要請書を提出。県民からの苦情が８９３件に達しているとして、国が騒音測定器を設置して飛行実態を調査するよう要望しています。 塩川議員は「住宅密集地での低空飛行そのものをやめるべきだというのが県民の総意」という立場で米軍に申し入れるよう要求。また、被害の大きい島根、広島両県に測定器が設置されていることをあげ、「群馬県が正式に要望を出したのだから、すみやかに測定器を設置すべきだ」とただしました。 防衛省の若宮健嗣（けんじ）政務官は、防衛省に寄せられた米軍機騒音の苦情件数（４２８件）の約半数を群馬県が占めていることを認め、「この現状を踏まえ、十分に検討したい」と答弁しました
やっぱりデタラメだらけ 安保法制懇「報告書」に重大な欠陥｜日刊ゲンダイDIGITAL
集団的自衛権の行使容認に向け、２０日から与党協議が始まった。週１ペースで開かれ、自民党は早期決着を急ぐ。だが、ちょっと待ってほしい。与党協議の大前提となる安保法制懇の報告書には、重大な「欠陥」がある。これをベースに解釈改憲を強行するのは大問題だ。 １５日に安保法制懇が安…
電気事業法改定案を可決/新たな電力独占が出現/塩川議員反対 衆院本会議
衆院本会議は２０日、電力小売り参入の自由化などを進める電気事業法改定案を賛成多数で可決しました。日本共産党、みんなの党は反対しました。 反対討論にたった日本共産党の塩川鉄也議員は、電力改革は、福島原発事故をふまえ、戦後の発送配電一貫体制、電力独占支配の打破と根本的転換のため、原発政策・東京電力改革とセットで解決されなければならないと主張。三つの重大問題を指摘しました。 (1)原発を「ベースロード電源」とする新エネルギー基本計画との関連で、電事連代表らが電力需給などを口実に原発再稼働を主張している(2)原子力損害賠償機構法改定で東電を延命させた上、新総合特別事業計画によって柏崎刈羽原発の再稼働、持ち株会社化によるエネルギー再編がもくろまれているもと、法案が東電救済条項によって同計画を担保している(3)法案の目玉である小売り参入と発電自由化に関し、既存電力大手と新規参入の鉄鋼、ガスなど巨大独占
「辺野古新基地反対」 米紙に意見広告/ストーン監督らメッセージ
【ワシントン＝洞口昇幸】沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する稲嶺進市長の訪米に合わせ、米紙ワシントン・ポスト１９日付電子版に「日本と沖縄の市民から米市民へメッセージ、軍事力に頼ることのない平和を求めます」との意見広告が掲載されました。新基地建設に反対するグループ「沖縄意見広告運動」によるものです。 意見広告は、建設の阻止と普天間基地の閉鎖、米海兵隊の米本国撤退に賛同し、米政府に働きかけることを呼びかけています。 映画監督のオリバー・ストーン氏やマサチューセッツ工科大学言語学名誉教授のノーム・チョムスキー氏らによる共同メッセージも掲載され「米国民と同じように沖縄住民にも民主主義と人権があります。どうか沖縄に正義をもたらし、稲嶺市長に協力してください」と訴えています。
教育委員会改悪法案/宮本議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の宮本岳志議員が２０日、衆院本会議で行った教育委員会改悪法案（地方教育行政法改定案＝内閣提出）と民主・維新提出の対案に対する反対討論は以下の通りです。 内閣提出法案は、教育行政の責任の明確化と称して、教育委員長と教育長を一本化し、首長が直接任命する新教育長を教育委員会のトップにするものです。一方で、教育委員会の教育長に対する指揮監督権は奪われます。 また、地方自治体の教育政策の方針となる「大綱」を首長が決定するとしています。「大綱」には、「学校統廃合を進める」「愛国心教育を推進する」など、教育委員会の権限に属することまで盛り込むことができ、教育委員会にその具体化をさせる仕組みです。 これでは、教育委員会を首長任命の教育長の支配化に置き、教育行政への首長の介入に道を開くことになりかねません。 この法案の狙いは、侵略戦争美化の安倍流「愛国心」教育の押し付けと異常な競争主義を教育に持ち
空の安全守ろう/日航原告団が抗議行動/パイロット・客室乗務員が足りない/解雇撤回 “現場に戻せ”
６月に東京高裁の判決を迎える日本航空に解雇撤回を求めて裁判をたたかう原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と支援者たちは２０日、空の安全を守るため、政治が役割を発揮するよう求めて、衆院第２議員会館前で座り込みました。 日航で２０１０年１２月末にパイロット８１人、客室乗務員８４人の合わせて１６５人が解雇されて、３年以上が経過しました。解雇対象となったのは、経験豊富なベテランと、安全のためのルールを守って病欠した人たちでした。 解雇強行以降、パイロットでも客室乗務員でも退職者が続出して、人員不足となりました。 客室乗務員では、１２年９月末までに６７０人減少し、１５８０人の大量新規採用が行われました。しかし、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）によると、１３年４月と１４年５月の比較で在籍者数が６００人以上減少しています。会社は１５年度も２００人採用するとしています。 いま、
空襲被害者の検証を/参院決算委 田村氏が要求
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院決算委員会で、先の世界大戦での米軍による空襲被害が拡大した背景に、戦時体制下で国民に逃げることを禁じた「防空法」があったと指摘し、国は被害者援護に向け本格的な検証と記録に取り組むよう求めました。 田村氏は、空襲被害者数や実態の把握について、総務省の「戦没者追悼」という枠組みの調査では体制的にも「限界がある」としたうえで、「調査と記録を正面にすえた事業が必要」と強調。「早く行わないと記録することができないままになってしまう」と警鐘を鳴らしました。 田村氏は、係争中の大阪空襲訴訟で、空襲から国民が逃げることを困難にした戦時中の防空法、防空体制を認定したことを提示。当時の内務省や内務大臣の発表文書や判決文を示しながら、「逃げるな火を消せ」と国民に徹底した結果、被害を拡大させた国の責任は重いと指摘。空襲被害者援護法の制定を求める運動が広がっていることにもふれ、
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