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介護保険「卒業」を強要/国のモデル事業参加の自治体
厚生労働省の介護予防モデル事業に参加した自治体で、「要支援」の認定を受けた高齢者が介護保険サービ... 厚生労働省の介護予防モデル事業に参加した自治体で、「要支援」の認定を受けた高齢者が介護保険サービスからの「卒業」を強いられ、必要な支援を打ち切られていることが31日までにわかりました。国会で審議中の医療・介護総合法案は、この手法を全国に広げる仕組みです。 このモデル事業(市町村介護予防強化推進事業)は予防サービスで「元の生活に戻す」ことを掲げ、2012~13年度に13市区町村が実施。田村憲久厚労相は国会で事業の「効果」を強調し、総合法案を正当化しています。 ところがモデル事業に参加した東京都荒川区では、腰痛でかがめず掃除などが困難な80代の女性が、10年以上受けてきた「生活援助」を13年度末で打ち切られました。 女性は要支援1と認定されているのに、地域包括支援センター(区が設置)の職員に、介護保険で受けられる「生活援助」をやめてボランティアの“家事支援”に変更するよう再三迫られたと嘆きます
2014/06/01 リンク