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改憲手続き法改定案/最低投票率の定めなし/不当に運動制限 有料広告野放し
9条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法(国民投票法)改定案が参院憲法審査会で、可決されました。し... 9条改憲の条件づくりとなる改憲手続き法(国民投票法)改定案が参院憲法審査会で、可決されました。しかし、衆院につづき参院審査会審議でも、現行法の根本的欠陥をそのままに、とにかく憲法改定の国民投票ができるようにするという改定案の問題点が浮き彫りになりました。 改憲手続き法には、一定の投票率を超えなければ投票を無効とする最低投票率の定めがありません。少数の有権者の賛成で改憲案が承認されかねず、最高法規としての憲法の信頼性が揺らぐ危険があります。 日本共産党の仁比聡平議員はこの根本欠陥を指摘し、手続き法では最低投票率について「検討」を求める「付帯決議」までつけられていると追及しました。しかし、発議者の船田元議員(自民党)は「この議論はテーマにならなかった」と開き直りました。 根本欠陥を放置したまま、とにかく改定案を押し切るやり方には何の道理もありません。参考人審議では、日本共産党の吉良よし子議員の
2014/06/12 リンク