整理解雇の記載なし/日航更生計画 穀田氏に国交省

日本共産党の穀田恵二議員は１１日の衆院国土交通委員会で、日本航空の不当解雇撤回訴訟で東京高裁が出した解雇を容認する不当判決の問題点を追及し、ベテランのパイロット、客室乗務員、整備士を職場に戻すために、国がイニシアチブを発揮すべきだと求めました。 穀田氏は、「（裁判で）問われたのは、人員削減ではなく、整理解雇までする必要があったのかだ」と指摘。日航の更生計画に、「人員を減らすのは記載しているが、整理解雇までは記載していない」と追及しました。 国交省の田村明比古航空局長は、「更生計画の中に、整理解雇という文言はなかった」と認めました。 穀田氏はまた、今回の高裁判決が「主要債権者は被控訴人における人員削減施策に多大な関心を示しており」などと、銀行が整理解雇を求めていたかのように結論づけたのは事実と違うと指摘。 ２０１１年の国土交通委員会で、穀田氏自身の質問に対し、企業再生支援機構（当時）の常務取

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

不当判決の問題点追及、国が指導を。首切り自由への布石許さぬ。／ちょっと、あの不当判決は事実認定にも問題あるのかよ。銀行が要求と結論付けは事実と違うなんて。