安倍内閣の野望「残業代ゼロ」 （1）/過労死促進、「成果」で賃下げ

安倍晋三政権は、労働時間ではなく成果で賃金を決める「新たな労働時間制度」の創設に動きだしました。残業や深夜勤務をしたら割増賃金を払う労働時間ルールの適用除外制度をつくり、労働者を成果で競争させ、際限なく働かせる仕組みをつくるものです。絶対に実現させるわけにはいきません。 世論の批判 安倍政権は、第１次政権の２００７年にも「ホワイトカラー・エグゼンプション」という事務系労働者にたいする労働時間適用除外制度の導入を企て、労働基準法改定案を国会に出そうとしました。しかし、「残業代ゼロ法案」「過労死促進法案」という世論のきびしい批判をあびて、断念しています。 それを再び持ち出したのが、今回の「新しい労働時間制度」です。４月２２日の政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で産業競争力会議の長谷川閑史雇用・人材分科会主査（武田薬品社長）が制度創設の基本的な考え方を提案しました。「労働時間ベース

[daybeforeyesterday]

うーむ

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残業代ゼロで際限ないただ働き、過労死や成果理由の賃下げも。悪いで済まない危険な企み、許すな（今日も事情でコメ短縮）