公明党の「軽減税率」/中身は８％増税維持/「詐欺だ」「だまされるな」の声

公明党の山口那津男代表は、同党が掲げる消費税の軽減税率について「８が基準になると思う」とのべ、現行８％の増税維持が基本になるとの考えを示しました（４日）。「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。 公明党のいう軽減税率は対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、仮に｢精米だけ｣を８％に据え置いた場合、減税額は４００億円。１世帯当たりの減税額は年間わずか５３５円にしかなりません｡米､みそ、しょうゆを対象にしても年間６１７円です。 ヨーロッパ諸国では減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。食料品だけをみてもイギリスのゼロ％をはじめフランス５・５％、ドイツ７％。日本で税率を１０％にした場合の税収規模にあてはめると７兆～９兆円規模の減税をしている計算になります。 もともと公明党は、税率８％段階からの導入を掲げ、「税率を５％にした

[daybeforeyesterday]

うーむ

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欧州と比べたら公明は誤魔化し程度、しかも8%基準、これでは軽減と言えない。騙されるなの声は当然。