ＧＤＰ改定値 「増税不況」くっきり/エコノミストも “若い世代ほど重負担”

８日発表された７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が実質で２四半期連続のマイナスだったことは、消費税率の引き上げで「増税不況」に陥った日本経済の実態を改めて示しました。 「所得の低い人や就職、結婚をして子育てしている若い世代の人たちほど負担が重い。物価が上がり実質賃金が抑えられている」 政府の経済政策に影響力を持つエコノミストも、消費税増税の影響をこう分析しています。２０１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は、１４年に３０・４％と、３割を超えました。消費税増税は、社会的弱者を直撃しています。 金融緩和による円安が物価を押し上げ、家計を圧迫しています。日銀が追加緩和に踏み切って以降、わずか１カ月余りで１０円以上円安が進行。即席麺やアイスクリームなど身近な商品の値上げ発表が相次いでいます。 今回の改定値では、ＧＤＰの６割を占

[daybeforeyesterday]

うーむ

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年長世代も勿論重負担。円安と消費増税で増税不況ハッキリ。間違った道からすぐに転換を。