主張/法人税先行減税/消費税増税当て込む無節操さ

安倍晋三政権は来週３０日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を２０１５年度から２％以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている優良企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を１％引き下げれば約５０００億円の財源が必要になりますが、安倍政権は一部を政策減税の見直しなどであて、残りは“減税先行”で財源の見通しのないまま強行しようとしています。穴埋めに狙われるのは消費税増税で、国民へのツケ回しです。 「アベノミクス」の目玉 安倍政権がねらう法人税の減税は、国税の法人税と地方税の法人事業税などを合わせ、全国平均で３４・６２％（東京都は３５・６４％）の実効税率を２％以上引き下げることです。数年内には２０％台にすることをねらっています。安倍首相が今年１月スイスで開かれたダボス会議で明言するなど、「世界でもっとも企業が活躍でき

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うーむ

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とんでもない「目玉」だ、増税先どり。でもこれで、増税口実のウソが一層ハッキリ。攻め込んで10%中止に追い込む攻勢を。税金・財政でも共産党の提唱する道こそ国民本位だし本当の立て直しになる。