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主張/法人税先行減税/消費税増税当て込む無節操さ
安倍晋三政権は来週30日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を2015年度から2%以... 安倍晋三政権は来週30日にも決める与党の税制「改正」大綱に、法人税の税率を2015年度から2%以上引き下げる方針を盛り込もうとしています。法人税減税で恩恵を受けるのは、もうけが出ている優良企業だけで、減税は財界・大企業の要望に応えたものです。法人税率を1%引き下げれば約5000億円の財源が必要になりますが、安倍政権は一部を政策減税の見直しなどであて、残りは“減税先行”で財源の見通しのないまま強行しようとしています。穴埋めに狙われるのは消費税増税で、国民へのツケ回しです。 「アベノミクス」の目玉 安倍政権がねらう法人税の減税は、国税の法人税と地方税の法人事業税などを合わせ、全国平均で34・62%(東京都は35・64%)の実効税率を2%以上引き下げることです。数年内には20%台にすることをねらっています。安倍首相が今年1月スイスで開かれたダボス会議で明言するなど、「世界でもっとも企業が活躍でき
2014/12/24 リンク