労働総研春闘提言/内部留保活用で働くルール確立

労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて

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うーむ

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経営姿勢を改め、内部留保のほんの一部を活用するだけで、これだけの改善ができる。これこそ好循環への足掛かり。財界が素直に従うとは思わないが、世論と運動で包囲だ。