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仏紙銃撃 １０万人抗議/１２人死亡 ３容疑者 １人を逮捕
【パリ＝島崎桂】パリにある週刊紙シャルリー・エブドに７日、武装した男らが押し入り銃撃した事件は、死者が１２人となりました。フランス全土で、抗議の輪が広がっています。同日、事件現場を訪れたオランド仏大統領は「テロ」と断定。表現・報道の自由を脅かす犯行に、仏全土で１０万人以上が抗議しました。 カズヌーブ仏内相は、これまでに同紙編集長、編集者、風刺画家８人と警官２人を含む１２人が死亡、８人が負傷し、うち４人は重体だと発表しました。犯人グループ３人のうち、１人は警察に出頭し逮捕されましたが、残る２人は、逃走を続けています。 仏政府は、パリ周辺のテロ警戒レベルを最高（「攻撃の警戒」）に引き上げ。在仏日本大使館も、邦人や渡航者にテロ警戒を呼び掛けました。 地元メディアによると、犯人グループは犯行時、「神は偉大だ」「預言者の復讐だ」などと叫んでいたといいます。シャルリー・エブド紙は最近、ツイッター上にイ
安倍政権 翁長知事と面会拒否/これが政府のやることか/沖縄振興費 一方的に減額
安倍政権による沖縄の民意無視・問答無用の強硬姿勢が際立っています。政府は８日、自民党沖縄振興調査会に対し２０１５年度の沖縄振興予算を減額する方針を説明しました。今年度の３５０１億円から１割前後減らす方向です。しかも、予算要望のため上京した翁長雄志沖縄県知事との面会を閣僚が拒否するという異常な対応。沖縄では「安倍政権は県知事選と衆院選の県内選挙区で完敗した意味をよく理解できていないのではないか」「沖縄の民意を今こそ直視し、その非民主的な対応を恥じるべきだ」（琉球新報８日付社説）と怒りが広がっています。 安倍政権の民意無視に怒り 自民党はこれまで、歴代の沖縄県知事を調査会に招いて要望を聞いていましたが、「辺野古新基地ノー」を掲げて圧勝した翁長知事は呼びませんでした。 ８日の調査会に先立ち翁長知事は６日から上京し、サトウキビ交付金に関して西川公也農水相との面談を要望していましたが、農水相は拒否し
きょうの潮流 2015年1月9日(金)
東京電力福島第１原発事故で政府の事故調査・検証委員会が聴取した調書は生々しい。３回目となる年末の公開分には、双葉（ふたば）病院（福島県大熊町）の避難関係が含まれています▼同病院には寝たきり患者が多く入院していましたが、救出が大きく遅れ、遠方に搬送されたことなどで患者が亡くなっています。搬送先の同県いわき市内の高校校長は、当時のことを詳しく語っています▼校長は「今、患者の搬送を開始したので、午前１０時か１１時ごろにはそちらに着く」と連絡を受けます。しかし、午後になっても到着せず、県に問い合わせても「わからない」と。陸上自衛隊のバスが到着したのは午後８時ごろでした▼バスの中に入った校長は「凄惨（せいさん）な状況」を目にし、「その時初めて、避難してきた患者がどれだけ重篤な患者だったのかを知った」と語っています。寝たきりの患者が運ばれてくるとは知らされてなかったからです。患者をバスから降ろす作業時
Ｂ型肝炎 １７４人が提訴/札幌、福岡など全国９地裁
子どものころに受けた集団予防接種などの際、注射器を使い回されたことが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した被害者１７０人（原告１７４人）が７、８の両日、札幌、福岡など全国９地裁に一斉提訴しました。 一斉提訴は、全国Ｂ型肝炎訴訟弁護団が２カ月に１度のペースで行っているもの。札幌で記者会見した奥泉尚洋弁護士らによると、同弁護団を通じて提訴した被害者は１万３３５２人（同１万４５３０人）となり、６割にあたる８３７３人（同９２７４人）が和解しています。 被害者数は、自覚症状のないキャリア（持続感染者）も含めて４０万人以上にのぼると推計されており、提訴・和解しているのはそのうちのごく一部です。 奥泉弁護士は「救済制度の周知・医療費助成制度創設にむけ、原告団と協力して各地で集会や相談活動にとりくむとともに、医療機関の協力も得て、自覚症状のない患者も含めて被害者の“掘り起こし”を進めたい」と話しました。
現場の声を聞け 介護報酬削るな/老人保健施設協会集会に２０００人/小池議員出席
（写真）介護報酬切り下げに反対して「がんばろう」と拳をあげる２０００人超の参加者＝８日、東京・日比谷公会堂 ２０１５年度からの介護報酬削減を強く求める財務省の動きに対し、全国老人保健施設協会は８日、報酬増額による待遇改善・サービスの質確保を求める緊急全国集会を、東京・日比谷公会堂で開きました。全国１４２万人の署名に込められた“魂の叫びを国に届けよう”と全国から２０００人を超える人が参加しました。 集会は、３９の介護・医療団体が賛同。東憲太郎会長は「現場では人も少なく、歯を食いしばって働いている現状だ」と述べ、介護従事者の給与を上げ、社会的地位向上のため、国は責任を果たすべきだと話しました。 福島、東京、大阪、沖縄の介護現場で働く青年が発言。介護の仕事にやりがいを感じつつも、給与が低く、結婚しても生活できないと辞めていく仲間がいると述べ、「介護報酬マイナス改定は断固反対です」と訴えました。会
政党助成目当て“新党乱造”/今度は「元気にする会」届け出
国民の税金を山分けする政党助成金を目当てにした政党の粗製乱造がつづいています。 ８日には、昨年解党したみんなの党に所属していた松田公太氏ら参院議員４人に次世代の党議員が加わって、新党「日本を元気にする会」の結党届を東京都選挙管理委員会に提出しました。昨年末には、総選挙で「国会議員数５人以上」という政党要件を失った生活の党に、無所属の山本太郎参院議員が入党し、「生活の党と山本太郎となかまたち」と党名を変更。政党要件を満たしたと届け出ています。 政党助成金の各党の年配分額は、１月１日時点の政党所属の国会議員数などで決まり、１６日までに政党の届け出をすれば、政党助成金の受け取りが可能になります。そのため年末年始の新党結成が繰り返されています。５人集めれば助成金という“政党要件”を満たすことが先にありきで、綱領・規約もあとからついてくるのが実態です。 松田氏を党首にする予定の新党「元気にする会」の
「大阪都」ストップへ 総力を/共産党大阪府委が声明
日本共産党大阪府委員会は８日、「『大阪都』ストップへ、大阪の日本共産党と民主勢力の総力を」と題する声明を発表しました。 橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が狙う大阪市を解体する「大阪都」構想をめぐり、これまで反対してきた公明党が「住民投票までは賛成する」と方針転換したことによって、状況は一変し、重大な局面を迎えています。「大阪都」構想案は昨秋の府市議会で維新以外の反対で否決されていました。公明党の協力を得たことによって、橋下市長は、否決されたままの構想案を、１３日の法定協議会での議決を経て、２月の府市議会に再提出し可決、５月１７日に「住民投票」を実施する日程を描いています。 声明では、「大阪都」構想案が、府市議会で否決されたのは、同構想が大阪市をなくし、財源をリニアやカジノなどの巨大開発にふりむけるため、府市民向けサービスを根こそぎカットするものだったからだと指摘しています。それを「官邸だ
営業損賠打ち切り/国・東電に撤回迫れ/福島県に党県議団要請
昨年の暮れに東京電力と経産省資源エネルギー庁が福島県内の商工団体に対し、営業損害への賠償を事故後５年で打ち切るとする素案を示した問題で、日本共産党福島県議会議員団（団長・神山悦子県議）が８日、福島県に対して申し入れを行いました。 御代典文生活環境部次長（原子力損害対策担当）と熊田孝原子力損害対策課長が応対しました。 神山悦子県議は、県内商工業者の深刻な実態を見ず加害者である国と東京電力が賠償打ち切りを持ち出すこと自体、加害者責任の放棄であり許されず、その影響は農林水産業者をはじめとした全県民に及ぶと指摘。原発をベースロード電源とする「エネルギー基本計画」とそれに基づく安倍政権の原発推進の姿勢が背景にあり「福島切り捨て」と表裏一体であるとして、国・東電に賠償打ち切り素案の撤回を求めることと、内堀新知事が会長を務める県内２０８団体でつくる県原子力損害対策協議会の全体会をただちに開催することを求
辺野古新基地中止を訴え/全国知事会議 沖縄・翁長氏
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は８日、都内で開かれた全国知事会議に出席して就任あいさつしました。昨年１１月の県知事選で同県名護市辺野古への新基地建設が争点になったことにふれ、「普天間基地の県外・国外移設、あるいは美しい大浦湾を埋めての新辺野古基地の建設はやめてもらいたいと訴えて当選した」と述べ、自らの公約をあらためて訴えました。 また、「基地の返還跡地利用で、税収も雇用も１０倍から１００倍の効果が出ている」と述べ、「いまや米軍基地が沖縄の経済発展の阻害要因であることが明らかになっている」と強調しました。 翁長知事はさらに、「国土の０・６％の面積の沖縄県に７４％の米軍基地があることは理不尽だ」と述べ、「安全保障は全国的な課題だ。日本国民全体で考えていく必要がある」と過重な基地負担の解消を訴えました。 翁長氏のほか、福島県の新知事もあいさつ。全国知事会会長の山田啓二京都府知事は「全国知
細野氏、維新との合併提案 解散直前/岡田氏と応酬/維新「関西切り離し」も検討
民主党代表選候補者による討論会（８日、日本記者クラブ主催）で岡田克也、細野豪志両氏が野党再編をめぐり応酬しました。 細野氏は昨年１１月の解散直前に維新の党から「（維新の）関西を切り離すことも考えるという話が来た」ことを明かしました。民主、維新両党内で、有権者不在の“合流”が模索されていたことを示すものです。 岡田氏は「細野さんは（衆院）解散直前、私のところ、海江田代表のところに来て、衆院だけでもみんな（の党）と民主と維新と合併すべきだと、かなり強い提案をされた」と暴露。代表選のなかで細野氏は民主と維新との合併を否定しているが「あの話はいったいなんだったのか。政治家は自分の言葉に責任を持つべきじゃないか」と岡田氏は指摘しました。 細野氏は「残念だ。クローズ（非公式）の場所で話したことを公開の場で質問された」と岡田氏を批判しつつ、合併提案の事実を認めました。「維新と民主の問題は、関西の問題でも
介護報酬 増額こそ/民医連 財務・厚労両省に要請
全日本民主医療機関連合会（藤末衛会長）の山田智副会長らは８日、２０１５年度介護報酬改定について財務、厚生労働両省に緊急要請しました。 介護報酬は介護サービスの公定価格。昨年末、財務省が予算編成に向け６％の介護報酬引き下げを提言し、社会福祉法人の「内部留保」問題なども理由に引き下げの方向で調整を進めていると報じられています。 代表らは財務、厚労両相あてに、▽介護報酬は引き下げではなく、大幅な引き上げをはかる▽サービス利用者の負担増とならない手だてを講じる▽消費税増税によらない必要財源を政府が責任をもって確保する―の３点を要請しました。 各地の代表が、「都の有効求人倍率は４倍を超え、採用もままならない」（東京）など、深刻な人手不足の実情を訴えました。「寝たきりや難病の方などの在宅を支えてきた小さな事業所が、『やっていけない』とすでに閉鎖している」（千葉）、「社会福祉法人の『内部留保』がいわれる
主張/軍事費 過去最大へ/異常きわまりない突出ぶりだ
安倍晋三内閣は、１４日に閣議決定する２０１５年度予算案に盛り込む軍事費（防衛関係費）について、過去最大の約４兆９８００億円（１４年度比で約２％増）にする方向で最終調整を行っています。消費税増税や社会保障費削減の一方で、安倍内閣が進める集団的自衛権行使容認の具体化をはじめ「海外で戦争する国」づくりを一層加速するのが狙いです。国民の命と暮らし、安心・安全を脅かす軍拡予算は許されません。 自衛隊の「海兵隊化」 米軍再編関係経費などを含む軍事費は、厳しい財政状況から、０２年度の４兆９５６０億円をピークに１２年度（４兆７１３８億円）までの１０年間、おおむね減少を続けてきました。ところが、１２年末に発足した第２次安倍内閣は軍拡路線に転換し、１３年度は前年度比０・８％増の４兆７５３８億円、１４年度は同２・８％増の４兆８８４８億円となりました。防衛省は昨年８月、１５年度予算案の概算要求で、過去最大となる５
飛べるがたたかえない…？ 米戦闘機Ｆ３５/日本も６機分予算案計上 重大欠陥 価格高騰も
米国防総省は開発中の最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５ライトニングIIを来年７月から実戦配備し、２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）に米海兵隊岩国基地（山口県）へ配備する計画です。防衛省も来年度予算案に、Ｆ３５Ａ６機分の調達費用を計上する方針です。配備先は三沢基地（青森県）が予定されています。 しかし、同機について重大な欠陥が指摘されており、実戦配備されても作戦任務に支障をきたす可能性と、開発期間の延長に伴う価格高騰が指摘されています。 米政府監査院（ＧＡＯ）は昨年３月、米議会に提出した書面証言で、「ソフトウエアの不具合により、戦闘能力が制限されている」と指摘しています。現状では、“飛べるがたたかえない”状態だというのです。 これに関して米ニュースサイト「デイリー・ビースト」は昨年１２月３１日付の配信記事で、複数の米軍高官の証言を基に、近接攻撃に用いる２５ミリ機関銃がソフトウエアの不具合
労働総研春闘提言/内部留保活用で働くルール確立
労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて
生活保護 住宅扶助、冬季加算/国の削減方針に抗議/「弱者に情け容赦ない不正義」
法律家、支援者、当事者らでつくる生活保護問題対策全国会議は８日、国の生活保護の住宅扶助と冬季加算の削減方針に抗議する見解を発表しました。尾藤廣喜代表幹事（弁護士）らが、厚生労働省で記者会見しました。 全国会議が見解 大阪市のプリペイドカード化撤回も要求 尾藤氏らは、「史上最大規模の予算編成を行いながら、最も声を上げることが困難な生活保護利用者などの弱者に対して情け容赦なく給付を削減し続けることは、きわめて不公平、不正義だ」と批判。 尾藤氏は､｢財政制度等審議会が示した削減という“結論ありき”で議論が進められている」と強調しました。 会見には、現役の自治体労働者らも出席しました。 ケースワーカーなどでつくる全国公的扶助研究会副会長の常数英昭さんは、都内の自治体で福祉事務所のケースワーカーを１５年務めた経験から、「現行の基準でも住宅の貧困の実態は深刻だ」と紹介。「住宅扶助基準は、健康で文化的な
持ち家再建 支援増額/４カ月で署名５２万人/「推進協いわて」 被災者救済請願
大震災津波被災者の持ち家再建に向けた国の支援金（現行３００万円）の５００万円への引き上げなどを求める請願署名への協力を呼びかけてきた、「住宅再建推進協いわて」は８日、盛岡市で会議を開催し、署名が全国で５２万人分を超えたことを明らかにするとともに、運動方針を決めました。 推進協は昨年９月１１日、県内の２０団体で結成（代表世話人＝瀬川愛子岩手県地域婦人団体協議会会長）され、全国１００万人（岩手２０万人）を目標に署名活動を展開。６日現在で全国５２万５２１２人（岩手１４万６３９３人）が署名を寄せました。 活動交流では、「被災者から感謝の手紙とともに署名が届いた」（いわて生協）、「被災した組合員が、どこの仮設住宅で暮らしているのかわからず、署名を回収するのに苦労した」（県漁連）などの発言がありました。 推進協事務局で県生協連の吉田敏恵専務理事は、４カ月の取り組みとしては驚異的な署名数であり、被災者支
日曜版１１日号/倉本聰さんが原発再稼働を叱る/新人議員と山下書記局長の新春座談会
ドラマ「北の国から」で知られる脚本家の倉本聰さんが「この人に聞きたい」に登場します。原発事故を題材にした舞台にふれながら、原発事故で人々のふるさとを奪い、さらに再稼働にも突き進む政治家や財界人らの“罪”を問います。 山下芳生書記局長と総選挙で当選した池内さおり、大平喜信（よしのぶ）両新人衆院議員が「はつらつ新春座談会」。激変した選挙戦や若者たちの変化、新しい国会にかける意気込みを縦横に語り合います。 総選挙での躍進を受けメディアも注目の日本共産党の新年「党旗びらき」。志位和夫委員長のあいさつのポイントを見開きで紹介します。 原発再稼働がテーマの話題作『東京ブラックアウト』。著者の現役キャリア官僚が語る再稼働の実態とは…。 今年デビュー１５周年を迎えるヴァイオリニスト・作曲家の川井郁子さんの思いは…。 「日曜ワイド」は、生誕120年となる染色家・芹沢銈介の世界です。 シリーズ｢戦後７０年を考
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