主張/政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を

日本共産党国会議員団が２６日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出しました。昨年末の総選挙で議席を２１議席に増やし、参院に続き衆院でも日本共産党だけで議案が提出できる議案提案権を獲得した党国会議員団としての最初の実践です。日本共産党は政党助成法廃止法案の提出にあたり、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけています。国会での討議を通じ、廃止を実現することが求められます。 企業献金禁止を前提に 国民１人当たり２５０円の負担で、年間約３２０億円の税金を、届け出た政党に配分する政党助成金は、１９９５年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施されたものです。もともとは８０年代末から９０年代初めにかけていっせいに噴き出した、「政治とカネ」をめぐる問題が背景です。 中央、地方を問わず多くの政治家や高級官僚に未公開株をばらまいたリクルート事件や、建設業界から巨額の賄賂を受け取り当時の自

[daybeforeyesterday]

うーむ

[msyk710513]

廃止を企業献金の口実にされては困るが、政治を腐らす助成金は廃止を。国民いじめ押し付けておいて助成金に甘えるなんて最悪の既得権益。他党は少しは共産党を見習って苦労しろ。