通常国会が開会 躍進の期待に応え大奮闘を/共産党 政党助成法廃止法案を提出
第１８９通常国会が２６日、開会しました。会期は６月２４日までの１５０日間。日本共産党が昨年末の総選挙で２１人に躍進し、衆参あわせて３２人の国会議員団となってから、初めての本格論戦の舞台となります。同日、党国会議員団は衆参で獲得した議案提案権を行使し、政党助成法廃止法案を衆院に提出。議員団総会で志位和夫委員長は「国民の声、国民の願いを、国会に届ける『代弁者』として頑張りたい」と表明しました。安倍晋三首相は所信表明演説を行わず、国民への説明を軽視した異様な幕開けとなりました。国会周辺や国会議員会館では、大勢の市民が安倍政権の暴走を止めようと複数の集会を開きました。 政党助成法廃止法案は、志位和夫委員長をはじめ党衆院議員がそろって向大野（むこおおの）新治衆院事務総長に手渡しました。提出後、志位氏は国会内で記者会見し、「議案提案権を衆参で獲得することができた。有効に行使して、現実の政治を一歩でも二
新基地検証へ第三者委/沖縄 翁長知事、工事中断求める
沖縄県は２６日、前知事による新基地建設のための名護市辺野古の埋め立て承認の経緯に瑕疵（かし）（法的な欠陥）があったかどうかを検証する第三者委員会を設置しました。２月第１週にも第１回会合を開く予定で、国が本格的に辺野古埋め立てへ着手するとされる４月を念頭に、検証結果の早期取りまとめをめざします。 県庁内で記者会見した翁長雄志県知事は、現時点で就任が決まっている委員４氏を発表。沖縄防衛局には第三者委の結論が出るまで、埋め立てに向けた辺野古の作業を中断するよう求める考えを明らかにしました。これを受けて同日、安慶田光男副知事が防衛局へ要請しました。 発表された委員は、大城浩（元沖縄弁護士会会長）、當真良明（前同会会長）、田島啓己（前同会副会長）の弁護士３氏と環境専門の有識者で沖縄大学元学長の桜井国俊氏。このほか環境専門で委員就任を打診中の２人を含む６人による構成予定で、２人も近日中に受諾する見通し
憲法破壊させない/国会前 ３団体、初の共同行動
通常国会が始まった２６日、安倍暴走政治を許さない集会やデモが国会周辺で終日取り組まれました。夕方には、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する法案阻止などを掲げる「国会前総がかり行動」が衆参両院議員会館前で行われました。２５００人が「戦争する国絶対反対」「安倍政権の憲法破壊を阻止しよう」と訴えました。 主催は、「戦争させない・９条壊すな！ 総がかり行動実行委員会」。「戦争する国づくりストップ！ 憲法を守り・いかす共同センター」「戦争をさせない１０００人委員会」「解釈で憲法９条を壊すな！ 実行委員会」の３団体で構成する実行委員会として、初めての共同行動です。 ３団体の代表があいさつ。「共同センター」の吉田万三氏は、「今やるべきことは、安倍政権から日本を守ることです」と訴えました。 日本共産党から衆参１３人の国会議員が参加。小池晃副委員長（参院議員）は「安倍政権は戦後最悪の危険な内閣だ。
新基地監視行動弾圧の県警・海保/翁長沖縄知事が抗議
（写真）県民の抗議行動に対して暴力的な強制排除をしないよう県警幹部に求める翁長知事（右）＝２６日、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は２６日、名護市辺野古への新基地建設に反対して続けられている県民の監視・抗議行動に対し、暴力で弾圧を繰り返している県警と、第１１管区海上保安本部の幹部を県庁に呼び、抗議しました。 翁長知事は、海上保安本部の高橋博美次長、県警の小林稔警備部長に対し、県民の抗議行動の背景には「あの美しい大浦湾の海を埋め立て、新基地を造らせたくないとの県民の悲痛な思いがある」と強調。昨年１１月の知事選で自身が３６万票を獲得し、圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意を一切顧みずに新基地建設が強行されていることについて「県民の生命・財産を守る立場から、ぜひとも県民の安心・安全に最大の配慮をしてもらいたい」と語りました。 知事の抗議・要請は県警と海保側の意向で一部以外、メディアに非公開で
主張/政党助成法廃止/実現に向けて真剣な検討を
日本共産党国会議員団が２６日開会した通常国会に、政党助成法の廃止法案を提出しました。昨年末の総選挙で議席を２１議席に増やし、参院に続き衆院でも日本共産党だけで議案が提出できる議案提案権を獲得した党国会議員団としての最初の実践です。日本共産党は政党助成法廃止法案の提出にあたり、すべての政党・会派に対し真剣な検討を呼びかけています。国会での討議を通じ、廃止を実現することが求められます。 企業献金禁止を前提に 国民１人当たり２５０円の負担で、年間約３２０億円の税金を、届け出た政党に配分する政党助成金は、１９９５年に小選挙区制の導入と並ぶ「政治改革」として実施されたものです。もともとは８０年代末から９０年代初めにかけていっせいに噴き出した、「政治とカネ」をめぐる問題が背景です。 中央、地方を問わず多くの政治家や高級官僚に未公開株をばらまいたリクルート事件や、建設業界から巨額の賄賂を受け取り当時の自
きょうの潮流 2015年1月27日(火)
「選挙よかったね」「期待しているよ」。日本共産党が歴史的躍進を果たした総選挙から１カ月がすぎた今も、筆者の周辺からは歓喜と期待の声が聞こえてきます▼安倍政権による暴走政治の全体が問われる今度の国会。正面から対決するのは共産党だけです。有権者の期待とともに、責任も大きくなるのを感じます▼「『共産党を伸ばしただけのことはあった』『もっと伸ばしたい』と評価していただけるような大奮闘をしよう」。２６日、開会した通常国会。志位和夫委員長は議員団総会でこうあいさつしました。本当に、その通りです▼その第一歩が、国民の思想・信条の自由を侵害し、政治を劣化させている政党助成法廃止法案の提出です。２１議席に躍進し、議案提出権を得た力が、さっそく発揮されました▼新しく当選した議員も真価を問われます。日本共産党が最初の躍進を果たした１９７２年の総選挙では、２０人を超える新人議員が当選し、国会内外で大きな活躍を見せ
安保法制、５月提出へ/菅長官が初の時期明示
菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、安全保障法制整備のスケジュールについて、「連休明けに法案を提出することを考えている。それに間に合うような形で（政府・与党の協議を）進めていく」と述べ、関連法案の通常国会への提出は５月の大型連休明けになるとの見通しを示しました。 法案は、集団的自衛権行使を容認した昨年７月の「閣議決定」を具体化するもの。政府は２０１５年度予算成立後に提出することを目指していますが、関係閣僚が「５月の連休後」と時期を明示したのは初めてです。 「イスラム国」による日本人人質事件が深刻な展開を見せる中、日本がアメリカと肩を並べて世界中で戦争する国づくりを進める姿勢を改めて明確にしたもので、人質の人命への影響を含め極めて重大です。 他方、政府としては、２月にも開始される自民、公明両党間の協議の時間を確保するとともに、法整備に対する国民の批判が厳しいことをふまえ４月のいっせい地方選へ
安倍首相と橋下市長/改憲・「都」構想で連携/住民投票なら国政影響も
大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。５月１７日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。（藤原直） 「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は１５日の会見でこう述べました。１４日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。 首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。 官邸の助け舟か 番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるので
政党助成法廃止法案の提出にあたって
日本共産党衆院議員団は本日、「政党助成法廃止法案」を衆議院に提出しました。政党助成制度は、１９９５年、「政治改革」の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに導入・施行されました。この制度は、国民に１人当たり２５０円を負担させ、毎年約３２０億円もの税金を各党に配分する仕組みです。この２０年間の政党助成金の総額は、約６３１１億円に上ります。 そもそも、国民は、自らの思想、政治信条に従い、支持政党に寄附（きふ）する自由と権利をもっており、政治資金の拠出は、国民の政治参加の権利そのものです。ところが、税金を政党に配分する政党助成の仕組みによって、国民は、自ら支持しない政党にたいしても強制的に寄附させられることになります。日本共産党は、このような制度は、「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、いっかんして政党助成金の受け取りを拒否し
躍進後初の国会論戦――国民の期待にこたえる大奮闘を/日本共産党国会議員団総会 志位委員長のあいさつ
みなさん、おはようございます。通常国会の開会にあたって、ごあいさつを申し上げます。 「イスラム国」の人質事件 残虐非道な蛮行を強く非難――政府は人質解放のためあらゆる努力を まず、過激組織「イスラム国」による人質事件についてのべます。 人質とされていた湯川遥菜さんが殺害されたとみられる写真がインターネット上に投稿されました。きわめて痛ましい事態であります。 このような残虐非道な蛮行は、絶対に許されるものではありません。強い憤りをもって非難します。 後藤健二さんをすみやかに解放し、ご家族のもとに帰すことを強く要求します。 日本政府に対して、人命最優先で、人質の解放のために、あらゆる可能性・条件を追求して、全力をあげることを求めるものです。 躍進後初の本格論戦 「共産党を伸ばしただけのことはあった」と評価していただける大奮闘を この通常国会は、総選挙で２１人への躍進をかちとってから、初めての本
さあ 安倍暴走と対決/請願デモと党議員団エール
（写真）要求実現のためがんばろうと唱和する請願行動参加者と日本共産党国会議員団（右側）＝２６日、衆院議員面会所前 国会開会日の２６日、国会請願デモがおこなわれ、躍進を遂げた日本共産党の国会議員が衆参両院の議員面会所前にずらりと並び、デモ参加者とエールを交換しました。 国民大運動実行委員会、中央社会保障推進協議会、安保破棄中央実行委員会の３団体が主催したもの。 衆院議員面会所でデモ参加者を出迎えた党衆院議員は、別の行動であいさつしていた畑野君枝議員がかけつけて２１人中１８人に。二列に並び、大きな拍手でデモ参加者を激励しました。「辺野古の新基地建設はやめろ！」「政党助成金は廃止しろ！」。３５０人の迫力あるコールが、国会前に響きました。 「最後までたたかうぞ！」と決意しあった後、参加者が次つぎと議員のもとへかけよりました。「頑張って」「頑張ります」とかたく手を握りあう―。安倍政権の暴走に真正面か
「世の中に危機感がある。社会を変えるのは僕らだ」/堺 青年がフェス/辰巳参院議員参加
大阪府堺市で２５日夜、ニューイヤーパーティー「ＲＥＤ ＦＥＳ」が開かれました。日本共産党青年後援会有志らによる実行委員会が主催。約８０人が参加し、ヒップホップな音楽が流れる店内でさまざまな企画が行われ、熱気にあふれました。 ゲストで招かれた辰巳孝太郎参院議員に「入党のきっかけは？」「国会議員でオーラがあるのは誰？」などの質問が投げかけられました。辰巳氏は、入党の動機は戦争反対への思いだったと振り返り「議員ではないけど、前議長の不破哲三さんに、リニア（新幹線）の質問をほめられたのはうれしかった」と語りました。 ｢テロにはどう対応する?｣の質問に辰巳氏は「どんなことがあってもテロは許されない。同時に、テロが起きる背景には戦争がある。テロをなくすためには、武力をもって戦争するのではなく、絶対に武力行使をしないことだ」と答えました。 田中ひろみ、石谷やす子、げん中みおこの各市議、森田こういち（市議
ギリシャ 反緊縮政権へ/ユーロ圏で初めて/総選挙 急進左派が第１党
（写真）ギリシャ総選挙の出口調査結果を受けて喜ぶ急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）の支持者ら＝２５日、アテネ（島崎桂撮影） 【アテネ＝島崎桂】ギリシャ総選挙（一院制、定数３００）が２５日、投開票され、現政権が課してきた緊縮政策に反対する野党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）が第１党を獲得、政権交代が確実となりました。欧州単一通貨ユーロを導入する諸国（ユーロ圏）で反緊縮を掲げる政党が政権を獲得するのは初めて。欧州各国で中道右派と中道左派の両派が２大勢力を構成する中、ギリシャでは左翼政党が歴史的な勝利を収めました。 ＳＹＲＩＺＡは比例代表の９９議席に第１党に自動的に付与される５０議席を加え、１４９議席を獲得。サマラス首相率いる与党・新民主主義党（ＮＤ）は７６議席にとどまりました。単独過半数の１５１議席には届かなかったため、ＳＹＲＩＺＡには２６日から３日間、連立政権の樹立に向けた他党との交渉期間が与えられ
韓国研究者ら諫早湾視察/有明漁民と自然保護へ連携
（写真）漁業者（右端）から被害状況の説明を聞く韓国の参加者ら。奥左から２人目はパク教授＝２６日、長崎県諫早市 深刻な不漁が続く有明海の再生に向け、国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は２６日、韓国の環境団体や研究者ら８人を迎え、現地を視察しました。 韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題となっており、排水門を開門して回復が進んでいる事例もあります。今回、開門を命じた確定判決（福岡高裁、２０１０年１２月）が守られていない日本の状況を知ろうと、韓国側が案内を求めました。 韓国の私立関東大学校のパク・チャングン教授(５４)＝土木工学＝らは、諫早湾と調整池を仕切る全長約７キロメートルの干拓堤防を視察し、水質の悪い調整池から海へ排水されている問題などの説明を受けた後、漁業者とも懇談。漁業者は「（栄養不
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