中期防上回る軍拡予算/宮本徹議員、縮小迫る

日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。 ２０１５年度予算案の軍事費（４兆９８０１億円）のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は３兆２９１７億円にのぼり、オスプレイやＦ３５戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。 １６年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は１５年度よりも５２２億円増え１兆７７０４億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、４年後には「歳出化経費」（年度ごとに支払う後年度負担額）が２兆２０００億円近くに達するとのデータ（グラフ）を提示。政府が

[daybeforeyesterday]

うーむ

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国民生活蔑ろに軍拡など断じて許さない。今こそ軍事費削減し国民の為に予算配分を。平和脅かすのも論外。