新基地岸壁 ２７１．８メートル 揚陸艦接岸基準と一致/米軍公開文書 辺野古 巨大軍港化裏付け
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さ（２７１・８メートル）が、強襲揚陸艦の安全な係留に必要とされる長さと一致していることが、米軍の公開文書から明らかになりました。新基地に巨大な軍港機能が付加され、米海兵隊の一大出撃拠点になる危険性が改めて裏付けられました。 （関連記事） 文書は、米海軍施設エンジニアリング・サービスセンター（ＮＦＥＳＣ）が米海軍の指示で作成した技術書（１９９８年５月）で、沖縄環境ネットワークの真喜志（まきし）好一世話人が発見しました。 同文書は、ノーフォーク海軍造船所（米東部バージニア州）の第５埠頭（ふとう）を例示し、全長２５７メートルのワスプ級強襲揚陸艦（ＬＨＤ１）が４９ノット（秒速２５メートル）の風でも安全に係留できる距離が２７１・８６メートルであることを示しています。（図） 米海軍佐世保基地（長崎県佐世保市）に配備されている強襲揚陸艦ボノム・
中期防上回る軍拡予算/宮本徹議員、縮小迫る
日本共産党の宮本徹議員は４日の衆院財務金融委員会で質問に立ち、安倍政権のもとで軍事費が過去最高に膨張し、「ツケ払い」である「後年度負担」が急増し、政府の軍拡計画である「中期防衛整備計画」さえ上回る危険がある問題を取り上げ、軍拡予算案の縮小を政府に迫りました。 ２０１５年度予算案の軍事費（４兆９８０１億円）のうち、艦船や戦闘機、設備建設などに充てる物件費は３兆２９１７億円にのぼり、オスプレイやＦ３５戦闘機の購入など安倍政権になって急増しています。この物件費の増加が「後年度負担」が増大する原因になっています。 １６年度に支払われなければならない「後年度負担」の年割り額は１５年度よりも５２２億円増え１兆７７０４億円にもなります。宮本氏はこのまま新規の「後年度負担」を続けた場合、４年後には「歳出化経費」（年度ごとに支払う後年度負担額）が２兆２０００億円近くに達するとのデータ（グラフ）を提示。政府が
大幅賃上げ 必ず/春闘中央行動 「残業代ゼロ」反対
２０１５春闘で大幅賃上げを必ず勝ち取り、労働者派遣法大改悪案や「残業代ゼロ」制度の導入をやめさせようと全労連・国民春闘共闘委員会は４日、東京都内で中央行動を展開しました。日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）が賛同しました。 日比谷野外音楽堂では、２７００人が参加して労働者総決起集会を開催。国会まで請願デモをしました。 １５春闘にちなんだイチゴのかぶり物で会場をわかせた国公労連の代表は、「今年の春闘は一にも二にも賃上げ。民間の給与を押し上げたい｣と決意をのべます｡ 「女性の活躍いうのなら」「賃金差別はやめてほしい」「残業規制をしてください」。全労連女性部は、鳴子を手に、かけ合いで安倍政権を批判。参加者も手拍子で応えます。 生協労連の代表は「子どもが１９歳になると母子手当がなくなる。医療費も有料になり病気にもなれない。時給を上げて」と母子家庭の声を紹介し、「安心して暮らせる社会にしよう」と訴
「政治活動とは無縁」というが/下村文科相の「博友会」疑惑 ２万円会費の懇親会など開催
安倍首相の「盟友」の一人、下村博文文部科学相（衆院東京１１区）にもちあがった「政治とカネ」疑惑。下村氏を講演に呼び、金を集め、パーティーなどを開く全国にある「博友会」という名の「任意団体」とは―。 (藤沢忠明) 下村氏は、みずから全国に六つあると認めている地方の「博友会」について、「学習塾経営者らで構成する懇親のための団体。政治資金を集める団体ではなく、運営にもタッチしていない」（２月２６日、衆院予算委員会）と弁明しています。 しかし、中四国博友会が規約で「下村氏の政治活動を支援する」ことを目的に掲げているように、本来なら政治団体として選挙管理委員会に届け出をすべきものです。 地方の「博友会」が無届けの一方、東京都選管には、「博友会」が政治団体として届け出られています。２０１３年の政治資金収支報告書によると、東京都港区の東京プリンスホテルで６回の講演会と１回のセミナーを開催、２９９７万円を
主張/補助金企業の献金/責任明確にして全面禁止こそ
国から補助金などをもらっている企業からの献金が、辞任した西川公也前農水相や望月義夫環境相、上川陽子法相などで明らかになったのに続き、安倍晋三首相らも国会で追及を受ける事態となっています｡各閣僚らは､補助金の交付が決まっていたのを知らなかったとか、問題にならない補助金だなどと言い訳していますが、知っていようがいまいが、税金の還流は明らかです。補助金企業から献金を受け取った政治家は事実を国民の前に明らかにし、責任を明確にすべきです。国会は一切の抜け道を許さないよう企業・団体献金の全面禁止を実現すべきです。 “税金の還流”は明らか 補助金などをもらっていた企業から献金を受け取っていた政治家は、これまで発覚しただけでも、安倍首相、西川前農水相、望月環境相、麻生太郎副総理・財務相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生相など多数にのぼっています。野党でも民主党の岡田克也代表や維新の党の片山虎之助氏などの名前
きょうの潮流 2015年3月5日(木)
「返すよ。返せばいいんでしょ」。ズルをしてもらったお金や、やましい物を手に入れたことがバレて逆ギレる。子どもの世界でも通用しないような言い訳がいま国会でくり返されています▼「実際知らなかったわけだから、これ以上言いようがない」。補助金企業からの政治献金を追及された安倍首相の答弁です。決まり事やルールを破っても、自分は承知していなかったのだから悪くないと▼首相をはじめ、多数の閣僚から野党まで。相次いで発覚する「政治とカネ」をめぐる問題は底なしの深刻さを示しています▼国の補助金を受けた企業や団体からの献金が禁止されているのは、それが見返りに、税金の還流に、ならないためです。もともと企業・団体献金は賄賂性を帯び、これまでも数々の事件を引き起こしてきました▼政治をカネで買う金権腐敗の温床。それをなくそうという名目で導入されたのが政党助成金です。しかし、私的な結社である政党を国民の税金で養う制度はま
違法献金 政権中枢に/解明は政治の急務
国の補助金交付先企業から違法な献金を受けとっていた問題は４日、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官にも及びました。３日には安倍首相の補助金交付先企業からの献金も発覚したばかり。政権中枢を巻き込む事態です。他方、民主党の岡田克也代表にも同様の疑惑が明らかになっています。 辞任した西川公也前農水相を含め安倍首相も菅長官も、「補助金交付先企業と知らなかった」で済ませ、受け手側に何の問題もないかのような態度に終始しています。 しかし、問題の本質は「知っていたか、知らなかったか」ではありません。税金の還流にもなり、口利きも疑われる（あっせん利得罪）ような献金を受け取っていたかどうかです。「政治とカネ」の問題で疑惑を持たれること自体が、政治家の資格に関わります。 疑惑の解明は国会と政府の急務であり、それなしに政治を語る資格などないと言われても仕方ない問題です。 政治献金をめぐる問題の根本には、企業・団体献金
衆院予算委 地方公聴会/「地方創生」 国の政策総括を/島根・松江
松江市では、保母武彦・島根大学名誉教授が、原発再稼働問題、「地方創生」などについて発言しました。 保母氏は「地方創生」について「これまでの政策の総括が不可欠だ。雇用が増えればそれにつれて地方の人口が増えるというのは、日本の現状には合わない」と指摘し、「地方創生は人口の観点だけではなく、食料・エネルギー問題の視点も不可欠だ」と述べました。 大平議員は、公的施設などを中心的な自治体に集約する問題、流出する人口の受け皿となる自治体をつくるという「ダム都市」論などについて質問。 保母氏は「自治体が自主的に連携するのはいいが、国が上から機械的に押し付けるなら危険だ」と批判し、溝口善兵衛島根県知事は他党議員の質問に「地方から東京へという流れと、地方のなかでその中心都市へとの流れがある。その実情に合わせた政策が必要だ」と答えました。 溝口知事は少人数学級についての大平議員の質問に対し、「（学級の規模が）
沖縄・辺野古新基地/「移設」どころか最新巨大基地化
これでも「沖縄の基地負担軽減」だと言い張るのか―。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地に設置が計画されている岸壁の長さ（２７１・８メートル）が、米軍が示している強襲揚陸艦の係留に必要な基準と一致していることが明らかになりました。新基地は、住宅地のど真ん中にある普天間基地（宜野湾市）の「移設」だとされていますが、単なる「移設」どころか、普天間にはない機能を追加し、最新鋭の巨大基地にする狙いは明白です。 (竹下岳) 「２７１．８メートル」根拠説明なし 政府は辺野古新基地に係船機能付き護岸―いわゆる軍港を設ける計画を示しています。その理由は、新基地に配備されるオスプレイなどが故障した場合、「船舶を使用した輸送を実施する必要がある」（２０１２年１２月の環境影響補正評価書）ためとしています。 普天間基地に配備されているヘリは修理の際、米本土から飛来する大型輸送機に積んで輸送します｡しかし､新基地の滑走路は
「年収１０７５万円」が「少なくとも１０００万円以上」に/「残業代ゼロ」対象者 政府、早くも拡大
過労死を増加させる「残業代ゼロ｣制度｡対象となる労働者が際限なく拡大されるのではないか、という懸念が出されていましたが、厚生労働省はこれまでの｢年収1075万円｣を「少なくとも年収１０００万円以上」といいだしました。 「残業代ゼロ」制度を盛り込んだ労働基準法改悪について労働政策審議会が厚生労働相に建議したときの額は「１０７５万円」でした。それにもとづく法案要綱には、年間平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者がその対象となることが明記されています。しかし建議には法案成立後、「１０７５万円」を参考に、省令で規定することが適当であるとしていました。 ２日の厚労省のホームページに出された「要綱のポイント」では、「少なくとも１０００万円以上」を満たす労働者と説明され、早くも対象者が拡大されています。これについて厚労省担当課は、「昨年６月に閣議決定された改訂成長戦略をベースに、わかりやすくするためだ」
あらゆる手段で新基地阻止/沖縄・名護 稲嶺市長が施政方針
沖縄県名護市の稲嶺進市長は４日、市議会で施政方針をのべ、安倍政権が強行する同市辺野古への新基地建設について「県知事、国会議員、市議と心を一つにし、市民とともに断固たる決意で反対を訴えていく」と表明しました。 稲嶺市長は、名護市長選や県知事選をはじめ新基地建設の是非が最大の争点となった全ての選挙で「名護市民と沖縄県民は、はっきりと新基地建設ノーを突き付け、特に知事選では１０万票差で翁長雄志新知事を誕生させ圧倒的な民意を国内外へ示した」と強調。安倍政権が民意を無視して繰り返す強行策に対して「本体工事を進める上で必要な市長権限にかかる申請・協議は全く進んでいない。民意を尊重することは私の信念のよりどころであり、翁長知事とともに県内外・国外へも沖縄が置かれた状況の不条理さを訴え、あらゆる手段を用いて新基地建設阻止へ取り組んでいく」とのべました。 財政面では、国から米軍再編交付金を打ち切られる“嫌が
ＴＰＰ交渉加速 米６０労組が反対/議会へ書簡 “雇用減り賃金下がる”/“非民主主義的だ”
【ワシントン＝洞口昇幸】オバマ米政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に向けた交渉加速のために議会に成立を求めている大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の問題で、６０の米労働組合の代表らが連名でＴＰＡに反対し、議員宛てに書簡を送ったことが３日までにわかりました。 書簡には、米最大の労組全国組織である労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）のトラムカ議長をはじめ、ＡＦＬ・ＣＩＯ傘下の労組やそれ以外の労組の代表らが名を連ねています。 書簡は、政府への通商権限一任はニクソン政権時代以来、米国民の雇用を創出する手段と宣伝されてきたが、実際は雇用を生まず、大企業にとっての海外投資拡大やグローバル経済への影響力拡大につながってきたと指摘。今回の場合も、議会が米政府に通商権限を一任するＴＰＡ法が成立し、ＴＰＰが妥結になれば、米国内の「雇用が少なくなり、より賃金が低くなり、中間層が衰えることを意味する」と警鐘を鳴
米イラン核合意に反対/米議会 イスラエル首相演説
【ワシントン＝洞口昇幸】米連邦議会で多数を占める野党の共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領の頭越しにイスラエルのネタニヤフ首相を米国に招き、政治問題化するなかで３日、同首相は議会で演説し、イランと米を含む６カ国による核問題解決に向けた合意に、反対する立場を表明しました。 ネタニヤフ氏は、イランの核兵器開発につながるウラン濃縮を制限することなどを話し合う、イランと米英仏中ロ独による協議は、「イランの核兵器開発を防がない。核兵器を多数手に入れることを保障するものだ」と述べました。 同協議でオバマ政権は今月中に政治的な枠組み合意を目指していますが、ネタニヤフ氏は合意を阻止したい考えです。 ベイナー下院議長は、１月２１日に突然、ネタニヤフ氏を招聘（しょうへい）したと発表。政界に波紋を引き起こし、オバマ政権側も不快感を示していました。今回の事態に対する抗議の意を示すため、民主党の議員５９人がネタニ
知りたい 聞きたい/消費税収はどこへいったの？
長年にわたって徴収された消費税はどうなったのでしょうか｡結局､社会保障費に回されていないのでしょうか｡(埼玉県･女性･４０代) 法人税収減の穴埋めに消えた １９８９年４月に消費税が導入されて以降、２０１５年度までの２７年間で消費税収は３０４兆円にのぼります。 一方、この間に法人税（国税）の基本税率は３８％から２５・５％へと大幅に引き下げられてきました。１９８９年度と比べた法人３税の税収減は合計２６３兆円に達します。 実質的に、落ち込んだ法人税収の穴埋めのために、消費税収がほとんど消えてしまった形です。 安倍晋三政権のやり方も同じです。２０１４年４月に消費税率を８％に増税。１７年４月には必ず１０％にすると明言しています。一方で、法人実効税率（国税と地方税を合わせた法定税率）は１５年度以降、２年間で３４・６２％から３１・３３％に下げ、さらに数年間で２０％台にする方針です。 社会保障については、
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“ノーニュークスデイ” 志位委員長が参加/８日・都内で開催