「戦争立法」法案化作業を中止せよ/志位委員長が会見

日本共産党の志位和夫委員長は１９日、国会内で記者会見し、自民・公明両党が進める「戦争立法」の法案化作業について、次のように述べました。 一、昨日（１８日）、与党が、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を具体化する安保法制の「共同文書」について実質合意をしたと報じられている。この問題についての現時点のわが党の態度を述べておきたい。 一、「共同文書」と、この間、政府が与党協議会に提出した一連の文書で、「海外で戦争する国」づくりの全体像が浮き彫りになりつつある。 その第一は、米国の戦争への軍事支援を歯止めなく拡大するということだ（周辺事態法改定、海外派兵恒久法の制定など）。 その最大の問題は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援をすることにある。「捜索・救助」については「戦闘現場」（「現に戦闘行為を行っている現場」）でも行うとされていることはとりわけ重大である。自衛隊を「戦地」に派兵し、「

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うーむ

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憲法を真正面から踏みつける、戦争国家狙いは絶対許さない、許されない。危険な正体見抜き、世論と運動で包囲し断念へ追い込め。