主張/「戦争立法」の推進/初の戦死者を出していいのか

集団的自衛権行使容認などを柱にした「閣議決定」に基づき「戦争立法」の「具体的な方向性」で自民・公明の与党が合意したのを受け、安倍晋三内閣が、法案化作業を加速しています。「戦争立法」が成立すれば自衛隊創設以来初の戦死者が出るばかりか、他国の人々を殺傷する危険がいよいよ現実化します。憲法をじゅうりんし、自衛隊員を「殺し、殺される」戦地に送り出そうとしている安倍・自公政権の責任は極めて重大です。 「危険性は劇的に変わる」 「戦争立法」の狙いの一つは、米国が乗り出す戦争への軍事支援を歯止めなく拡大することです（周辺事態法改定、海外派兵恒久法など）。このうち海外派兵恒久法は、自衛隊をいつでもどこでも派兵できるようにする新法です。 これまで米国の戦争を実際に支援した法律には、▽米国のアフガニスタン報復戦争（２００１年）で補給支援のため自衛隊をインド洋に派兵したテロ特措法▽米国のイラク侵略戦争（０３年）

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