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マタハラ企業名公表へ/厚労省 「1年以内」の不利益は違法/事業主にリーフで周知
厚生労働省はマタニティーハラスメント(マタハラ)について、働く女性が妊娠や出産、復職などから1年... 厚生労働省はマタニティーハラスメント(マタハラ)について、働く女性が妊娠や出産、復職などから1年以内の降格や契約打ち切りなどの不利益な扱いは原則、男女雇用機会均等法などに違反するとし、悪質な企業名を公表するとの方針を発表しました。事業主にリーフレットを配り、6月の「男女雇用機会均等月間」ではマタハラ対策を中心にキャンペーンを行うなどして周知徹底をはかります。 厚生労働省は1月、妊娠や出産などと不利益な取り扱いが時間的に近ければ原則「違法」と判断する方針を決め、全国の労働局あてに通達を出しました。今回は時期の近さを「1年以内」と判断基準を示しました。 最高裁は昨年10月、妊娠した女性が負担の軽い業務への転換を希望したところ、新たな部署で降格となったことについて、原則「違法」と判断しています。 企業名公表は男女雇用機会均等法30条に明記されているもの。違法であれば、労働局が指導するほか、悪質な
2015/04/05 リンク