ＴＰＰ交渉 重大局面/首相訪米前 きょうから日米閣僚協議

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が重大局面を迎えています。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１９日来日し、同夜から２０日にかけ甘利明ＴＰＰ担当相と閣僚協議。安倍晋三首相の訪米と２８日の日米首脳会談を前に、政治決着を急ぐ構えです。 １５～１７日の日米実務者協議では、日本側が牛肉の関税を１０年余りかけて３８・５％から１０％前後まで下げ、豚肉の関税を１キロ当たり最大４８２円から５０円前後まで下げる方向が固まったとされます。輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）の基準でも、牛肉２０万～３０万トン規模、豚肉２５万～３５万トン規模で調整と伝えられます。米については、米国産を追加で受け入れる特別輸入枠の設定が固まっているものの、日本側が年５万トンを想定しているのに対し、米国側は２０万トン前後を要求しているといいます。 米国では１６日、大統領に交渉を委ねる貿易促進権限(ＴＰＡ)を付与する

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売国亡国になり兼ねない重大局面だ。TPPは多国籍企業だけの為に世界を食い物にするもの、皆でご破算にしよう。

[daybeforeyesterday]

うーむ