大阪市廃止 くらし壊す/革新懇宣伝・対話 住民投票で審判を 山下書記局長が訴え
（写真）大阪市廃止・解体の大阪都構想についてシールアンケートを呼びかけて対話する全国革新懇支援行動の参加者。左は山下芳生書記局長＝１８日、大阪市北区 全国革新懇と大阪革新懇は１８日、大阪市内３カ所で、大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想の是非を問う住民投票（２７日告示、５月１７日投票）で「反対」の審判を下そうと宣伝・対話行動を行いました。 「大阪市なくさんといてよ」「カジノよりくらしを」などのプラスターが揺れる中、日本共産党の山下芳生書記局長（全国革新懇代表世話人）は、大阪市をなくして五つの特別区に分割することについて「大阪市がなくなっても、これまで通りの生活ができたらええやんか、という方もいらっしゃるかもしれません。そうはいかないのが『都』構想です。住民サービスの水準が維持できなくなる心配が大きいんです」と語りかけました。 大阪市が子どもの医療費助成を中学校卒業までできているのも、市民運
ＴＰＰ交渉 重大局面/首相訪米前 きょうから日米閣僚協議
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉が重大局面を迎えています。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表が１９日来日し、同夜から２０日にかけ甘利明ＴＰＰ担当相と閣僚協議。安倍晋三首相の訪米と２８日の日米首脳会談を前に、政治決着を急ぐ構えです。 １５～１７日の日米実務者協議では、日本側が牛肉の関税を１０年余りかけて３８・５％から１０％前後まで下げ、豚肉の関税を１キロ当たり最大４８２円から５０円前後まで下げる方向が固まったとされます。輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）の基準でも、牛肉２０万～３０万トン規模、豚肉２５万～３５万トン規模で調整と伝えられます。米については、米国産を追加で受け入れる特別輸入枠の設定が固まっているものの、日本側が年５万トンを想定しているのに対し、米国側は２０万トン前後を要求しているといいます。 米国では１６日、大統領に交渉を委ねる貿易促進権限(ＴＰＡ)を付与する
きょうの潮流 2015年4月19日(日)
日本のフォーク界に足跡を残した高田渡（わたる）さんが５６歳で急逝してから１０年が過ぎました。節目の今年、同じ音楽の道を歩む息子の漣（れん）さんが父のつくった曲を歌っています▼高田渡といえば、「自衛隊に入ろう」を思い出します。「自衛隊に入れば この世は天国／男の中の男はみんな 自衛隊に入って花と散る」。ベトナム戦争時、皮肉っぽく反戦を訴えた歌は若者の心をとらえました▼当時、防衛庁から自衛隊のＰＲに使わせてほしいと頼まれたという逸話も。でも彼は、ある時期からこの歌を口にしなくなりました。役割を終えたと。しかし自衛隊が派遣されたイラク戦争のころから、ふたたび世に取り上げられるように▼自衛隊が戦乱の地に赴き、隊員に死の危険が迫るなかでよみがえった「自衛隊に入ろう」。同じころ、東京・練馬にある陸上自衛隊駐屯地の正門前で自衛隊員や家族に反戦平和を呼びかける宣伝がスタート。おととい、５０回目を迎えました
自民、「停波」の脅し/川崎氏 テレビ局聴取後に
自民党の情報通信戦略調査会の川崎二郎会長は１７日、テレビ番組に関してＮＨＫとテレビ朝日から事情を聴いた後、政府には「停波の権限がある」と語り、放送局への免許停止をちらつかせて威嚇しました。 ＢＰＯ政府関与 言及 また同氏は、ＮＨＫと民放でつくっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）について、「お手盛り」ではなく「独立した機関の方がいい」と語り、政府関与の検討を打ち出しました。川崎氏の発言は、放送局の許認可権をかざして個別番組に圧力をかけて露骨に介入するだけでなく、放送と表現の自由への抑圧となっています。 川崎氏は、「やらせ疑惑」が指摘されている昨年５月放送のＮＨＫ「クローズアップ現代」と、３月のテレビ朝日「報道ステーション」で古賀茂明氏が菅官房長官に言及した部分について、放送法４条にある「報道は事実をまげないですること」を念頭に、「真実でない放送」で放送法違反だとの認識を示しました。 一方
主張/後半戦の告示/暴走を阻み暮らし守る好機に
いっせい地方選挙後半戦の東京特別区と一般市の首長・議員選挙が１９日告示され、２１日には町村の首長・議員選挙が告示されます。いずれも２６日投票の短期決戦です。前半戦では、あらゆる分野で暴走を続ける安倍晋三政権と正面から対決する日本共産党が議席を大きく伸ばし、「自共対決」の構図がいっそう鮮明となりました。後半戦では、日本共産党の区市町村議選候補者の全員当選を実現し、安倍政権に草の根から審判を下すとともに、住民の暮らしと地域を守るための地方政治をすすめる好機にすることが重要です。 民意に背く政治に審判 安倍政権の暴走のなかでも「戦争する国」づくりの「戦争立法」は､前半戦に続く大きな争点です｡安倍内閣と自民・公明両党は５月の連休明けに、「戦争立法」関連法案の国会提出をめざし具体化の協議を急いでいますが、どのマスメディアの世論調査でも国民多数は「戦争立法」強行に反対です。自民党支持者からも不安と懸念
官邸側、報道陣追い出す/翁長知事発言途中 公開妨げ/首相との会談時
「はい、退出。報道、退出お願いしまーす」。１７日に行われた翁長雄志沖縄県知事と安倍晋三首相との会談では、官邸側が翁長氏の発言の途中で報道陣を退出させました。突然の報道陣の退出に、翁長氏と安慶田光男副知事はあ然とする様子を見せました。 会談後の記者会見で翁長氏は「非公開というよりも、本来なら私のあいさつがあと２、３分残っていたところで、みなさま方が出られた」と述べ、官邸側と公開を約束した５分間の冒頭発言の途中で、報道陣が退出させられたことを明かしました。 会談では、名護市辺野古への新基地建設が「唯一の解決策」だと重ねて述べた首相の発言は最後まで全面公開。ところが、翁長氏が３分余り話しただけのところで、報道陣は退出させられました。 翁長氏が会談後に公表した発言メモによると、官邸側の意向で報道陣が退出させられ非公開とされた最後の部分には、「（安倍首相が）訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事は
新基地建設「沖縄が賛成」通らぬ/赤嶺議員 政府主張を批判
日本共産党の赤嶺政賢議員は１７日の衆院安全保障委員会で、政府が１９９９年当時の岸本建男名護市長の同意を持ち出して同市辺野古への新基地建設を推進していることについて、「県も市も受け入れた９９年の閣議決定は２００６年に廃止された。１６年前から沖縄が賛成していたという主張は通らない」と強調しました。 赤嶺氏は、岸本市長による普天間基地「移設」の受け入れ表明は、「多くの前提条件が必要」であり、「住民生活に著しい影響を及ぼさないことを保証するものとして政府と名護市が、基地の使用協定を締結すること」を挙げていたと指摘。これに沿って政府と沖縄県・名護市が０２年に締結した合意書では「工事着手までに使用協定の内容を明確にする」とされていたことを強調し、その現状をただしました。 中谷元・防衛相は、岸本氏が０６年の「米軍再編」合意前に急逝したことを強調。質問に答えず、新基地建設に反対する稲嶺進名護市長の当選で、
ＵＲ移転 家賃引き下げ/１０年経過後も補助/辰巳議員に国交省答弁/参院国交委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１６日の参院国土交通委員会で、ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の統廃合について、「住み慣れた団地に住み続けたい」という居住者の願いに背いた建て替え・移転とならないように求めました。国交省の橋本公博住宅局長は、移転に伴う家賃負担増について、「１０年間は最大３・５万円を減額し、１１年以降も同様の補助を行い減額を継続する」と答えました。 辰巳氏は、建て替え・移転に伴う家賃引き上げで低所得の高齢者が入居できるのかと追及。太田昭宏国交相は「安心して住み続けられることを大事にする」と答弁しました。 辰巳氏は、統廃合について「希望しない」「わからない」が６割を占めた機構の居住者アンケートを紹介し、「このまま住み慣れたところで生活したい」が居住者の願いだと強調。国交相は「居住者の同意を得ることが前提」と述べました。 辰巳氏は、ＵＲ住宅が持つセーフティーネットの役割を放棄し、居住者の
一義的に事業者の責任/原発事故対応で藤野議員
原発事故の初動対応や制圧のために人員や重機の輸送を可能にする「原子力災害制圧道路」整備事業をめぐって、日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院経済産業委員会で、「初動を含めて事故対応は一義的には事業者の責任だ。再稼働の環境づくりに国の交付金が使われている」と追及しました。 福井県の六つの原子力災害制圧道路のうち４路線（総工費３０３億円）は、国の「原子力発電施設等立地地域特別交付金」によって整備されています。他方で、原発事故の対応は「一義的な責任は、事業者が負う」（閣議決定）のが大原則です。 藤野氏はこうした事実関係を資料も使って指摘した上で、今年２月、県が再稼働に必要な「地元の合意」の前提として国に示した「５条件」の一つに、「事故制圧体制の強化」が含まれていることに言及。「制圧道路をつくるのは、まさに『制圧体制の強化』だ。（再稼働に必要な）『地元の合意』の前提づくりに国が交付金を出しているこ
障害年金の認定に地域差/田村智議員が改善求める
日本共産党の田村智子議員は１３日の参院決算委員会で、障害年金の認定に地域差が生じている問題をとりあげ、国民の年金権を保証する立場で改善するよう求めました。 障害年金の認定は、診断書や本人・家族の申立書などから「総合的に判断」されるとしています。厚労省調査では、申請に対する「不支給決定」の割合が都道府県間で大きな差が生じています。 田村氏は、精神・知的障害で多くの都道府県は不支給認定割合が０～１０％台であるのに、兵庫県で５５・６％、大分県で３３％にのぼることをあげ、「疑問を持たざるをえない」と指摘。診断書記載項目にある「日常生活能力の程度」の判断の違いから地域差が生じていることを示し、「総合的な判断がされず、『日常生活能力の程度』に偏重した認定がされているのではないか」とただしました。 厚労省の樽見英樹審議官は、認定の偏重は否定し、「差が生じないよう専門家による検討会を開催している」と答えま
下水道職員を確保して/本村議員が国の責任ただす
日本共産党の本村伸子議員は１７日の衆院国土交通委員会で、改築・修繕が必要な下水道が増加するなかで、自治体の下水道技術職員が減少している問題をとりあげ、人員確保に国が責任を果たすように求めました。 全国各地の自治体の下水道技術職員の役割について太田昭宏国交相は、東日本大震災からの復旧復興支援で「応急工事など、迅速な復旧にむけ重要な役割を果たしていただいている」と答弁しました。 その一方で、自治体職員は大幅に減少しているのが実情です。全国の下水道の老朽化が進んでいるにもかかわらず、水道管路施設を計画的に点検する自治体は２割にとどまっています。本村氏は、職員の大幅減少（１０年前から２割減）が要因になっていると指摘。太田国交相は「維持管理のために、担い手確保は大事な課題だ」と答え、民間委託なども対策としてあげました。 本村氏は、安易な民間活用がすすめば、「監視・評価する自治体職員の技術力低下が問題
地デジ未対応支援継続を/吉良議員「情報提供が必要」
地上デジタル放送化を整備促進する「高度テレビジョン放送整備促進臨時措置法」を廃止する法案をめぐって、日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院総務委員会で質問し、地デジ未対応の低収入世帯などへの支援を総務省として継続していくよう強く求めました。 同省の安藤友裕情報流通行政局長は「引き続き、ケーブルテレビ事業者その他関係者と連携してチューナー支援を含めてきめ細やかな対応を進める」と答弁。低所得者世帯に簡易チューナーを無償給付する措置の申し込みを、６月３０日まで継続して受け付ける考えを示しました。 吉良氏は「そうした制度があることを周知徹底してほしい」と求めました。 吉良氏はまた、地デジ移行のときは、テレビの買い替えなど視聴者に経済的負担が発生したことを踏まえ、高精細・高機能な「４Ｋ」「８Ｋ」放送を進めていくにあたって「過剰な負担を強いないこと、必要な情報を適切に提供していくことが必要だ」と強調
「気候変動は人権侵害」/オランダ 市民ら政府を提訴
【パリ＝島崎桂】「気候変動は人権侵害にあたる」として、オランダ政府に気候対策の抜本的な強化を求める裁判が同国のハーグで始まりました。訴訟を準備したのは、再生可能エネルギーの拡充による「持続可能社会」への移行を求める非営利団体（ＮＰＯ）Ｕｒｇｅｎｄａ（ユルジェンダ）。約９００人の原告団には大学教授や教師、企業家、芸術家に加え、父母を代理人とした多くの子どもたちも参加しています。 対策強化求める １４日に行われた訴訟は、同ＮＰＯが２０１３年１１月に提訴していたものです。気候変動対策に向け、政府を法的に拘束する試みは欧州で初めて。気候変動から市民を守る根拠に人権を挙げた訴訟は世界初とみられます。 オランダ最高裁の首席法務官は同国メディアに対し、「裁判所が国家に効果的な気候変動対策を取るよう強制することは可能だ」と指摘。「訴訟は、気候変動への政治的無関心を打破する唯一の方策だ」と話しました。 訴訟
エボラ終息へ支援を/国連総長「最後の道のりが困難」
【ワシントン＝島田峰隆】国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１７日、西アフリカ３カ国でのエボラ出血熱の感染拡大は減速しているものの「最後の道のりが最も困難だ」として、感染終息と国の復興へ国際社会が支援を続けるよう求めました。ワシントンで開催中の国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の催しで述べました。 潘氏は、リベリアでは過去２カ月の感染数が１件にとどまり、ギニアとシエラレオネでも大幅に減ったとし、「重要な前進があった」と強調しました。 一方で「これらの国は過去の内戦や不安定な状況から持続可能な和平へ移行する弱い状態にある」と指摘。感染終息への支援、病院や学校の確保、雇用創出、孤児への支援など「復興と平和構築への支援」が必要だと語りました。国連は３カ国への支援を話し合う国際会議を７月に開く予定で、積極的な参加を呼び掛けました。 世界銀行は１７日、３カ国への支援として今後１年半に少なくとも６
原発 憲法 話しあい行動しよう/「アースデイ東京」開催
（写真）原発再稼働反対、エネルギー政策の転換などを訴えて歩いた「アースデイパレード」＝１８日、東京都渋谷区 地球のことを考えて行動する日「アースデイ東京２０１５」が１８日、東京・代々木公園で開かれ、若者や家族連れなどでにぎわいました。１９日まで。会場には８０を超えるＮＰＯ・ＮＧＯ団体のコーナーとともに、フェアトレード（公正な貿易）の雑貨や食品､無農薬･無化学肥料で栽培した農産物などが並びました。 今年は平和をテーマに、原発再稼働、農業とＴＰＰ、集団的自衛権の容認などについて考えるトークステージやパレードが行われました。 メーンステージでは、イスラム教徒とキリスト教徒、仏教徒の人たち、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会の鷹巣直美さんがそれぞれ憲法９条や平和への思いを語りました。鷹巣さんは、海外でも日本国憲法の素晴らしさが広がっていることを紹介し、「みんなで戦争を止めていきましょう」と呼
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