住宅の確保は急務/口永良部島噴火 田村貴昭氏が強調

日本共産党の田村貴昭議員は４日の衆院災害対策特別委員会で、鹿児島県・口永良部島（屋久島町）の新岳噴火について、噴火翌日に仁比聡平参院議員と行った現地調査をふまえて質問し、避難者の実態に応じた支援を求めました。 田村氏は「避難場所や生活状況をつかむのが今後の支援対策の基本だ」と指摘。内閣府の日原洋文政策統括官は、現在、口永良部島民は屋久島に７９人、屋久島の他にも親戚・知人宅などへ避難していると報告しました。 田村氏は、避難者が屋久島での生活を望んでいるものの、入居可能な公営住宅は不足し、仮設住宅建設も時間がかかるなか、荒木耕治町長が「民宿や民間住宅を確保したい」と述べていたことを紹介しました。日原統括官は「応急仮設住宅の設置に代えて民間住宅の借り上げも可能」と言及。「災害救助法による救助には一般基準で対応できない場合、被災状況に応じ特別基準の設定も可能であり、県に通知している」と語りました。

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うーむ

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質問で強調するように、住まいの確保が急務。ここでも被災者に寄り添った対応を柔軟に。