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立憲主義否定の安倍政権/礒崎氏弁明でいよいよ鮮明
参院安保法制特別委に参考人招致(3日)された礒崎陽輔首相補佐官の弁明は、改めて安倍政権の立場が、... 参院安保法制特別委に参考人招致(3日)された礒崎陽輔首相補佐官の弁明は、改めて安倍政権の立場が、立憲主義を根本から否定していることを明確にしました。 礒崎氏は「法的安定性は関係ない」とした発言を撤回する一方、「自衛の措置」の内容を考慮するうえで「国際情勢の変化を強調したかったためにそうなった」と弁明。「国際情勢の変化に一定の配慮をすべきだという部分は間違ってはいない。撤回する考えはない」と開き直りました。 反省なき弁明 ここには立憲主義を否定した発言への反省はまったくありません。「国際情勢の変化」で憲法解釈と武力行使の範囲が拡大することは「法的安定性」より重要だ、という安倍政権の本音があらわれています。 昨年7月の「閣議決定」は、集団的自衛権行使を禁じた1972年見解の「基本論理」をつまみ食い的に取り出し、これに「国際情勢の変化」をあてはめ、百八十度逆の結論を導きました。「情勢の変化」で憲