辺野古新基地 翁長知事 国を提訴へ/係争委審査却下は不当

（写真）記者会見する翁長雄志知事（中央）、竹下勇夫弁護士（左）、安慶田光男副知事（奥）＝１９日、沖縄県庁 沖縄県の翁長雄志知事は１９日の記者会見で、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認取り消しをめぐる県の審査申し出を却下した第三者機関の国地方係争処理委員会（係争委）の決定を不服として、国を相手取って新たな提訴に踏み切る方針を発表しました。 新基地をめぐる県と国との訴訟は、国が県を訴えた代執行訴訟、県が国を訴えた抗告訴訟に続き､3件目(表)｡当事者の双方が訴えあう三つの裁判が同時並行で進む、きわめて異例の事態になります。係争委の判断を不服として地方自治体が提訴するのは初めて。 係争委は昨年１２月、石井啓一国土交通相による埋め立て承認取り消しの効力停止は違法な国の関与だとした県の申し出を審査しないまま却下する不当決定を下していました。 翁長知事は係争委の決定について「国交相の決定の違法性について

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