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戦争法廃止 願い切実/国際婦人年連絡会 共産党に要請
(写真)国際婦人年連絡会の人たちと懇談する(右奥、左から)笠井、穀田、畑野の各衆院議員=17日、国... (写真)国際婦人年連絡会の人たちと懇談する(右奥、左から)笠井、穀田、畑野の各衆院議員=17日、国会内 36の全国団体が加盟する国際婦人年連絡会の憲法委員会(堀江ゆり座長)のメンバーらが17日、「安全保障関連法」(戦争法)の廃止などを求めた昨年のNGO日本女性大会決議を日本共産党国会議員団に届け、協力を要請しました。党議員団からは穀田恵二国対委員長と笠井亮衆院国対副委員長、畑野君枝衆院議員が応対しました。 決議では「『集団的自衛権の行使』を撤回し」「『安全保障関連法』を廃止する」ことなどを求めています。 メンバーの志田陽子・武蔵野美術大学教授は「憲法委員会としては共産党が推進している野党共闘の動きをぜひ応援したい」と強調しました。 穀田氏は、昨年は戦争法案反対の運動の盛り上がりの中で、通常国会中に6回もの野党党首会談を開催し、5野党の一致点が廃案を求める動きへと前進し、内閣不信任決議案提出
2016/02/19 リンク