税務職員定員増こそ/納税者への対応改善 吉良氏要求

日本共産党の吉良よし子議員は２２日の参院総務委員会で、全国で多発する強権的な地方税徴収の背景に「行革」による職員減があると指摘し、税務職の定員改善を求めました。 吉良氏は、地方税徴収には、納税者の生存権を保障する観点から個別具体的な事情の把握など丁寧な対応が求められるにもかかわらず、「行革」による職員減や非正規化により、丁寧な対応ができない実態があることを告発。「強権的徴収の是正のためにも、税務職員が丁寧な対応ができるよう、減り続けている定員を増やすべきだ」と迫りました。 さらに、吉良氏は、政府が来年度以降に導入予定のトップランナー方式（指定管理者制度の導入等で削減した経費水準を標準として地方交付税の算定を行う方法）の対象に図書館管理が含まれている問題について質問。率先して指定管理を進めてきた足立区の図書館で、職員の不当な雇い止めや最賃法違反などの問題が多発していることを指摘しました。高市

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